契約業務・管理クラウドサービス「Hubble（ハブル）」を提供する株式会社Hubble（本社：東京都渋谷区、CEO：早川 晋平、CTO：藤井 克也、CLO：酒井 智也）は、契約業務フローの進行や意思決定を支援する契約AIエージェント「Contract Flow Agent（コントラクト・フロー・エージェント、以下CFA）」の新機能として、「新リース会計判定支援機能」「印紙税判定支援機能」を2025年9月1日（月）にリリースしたことをお知らせします。
CFA は、契約業務の「迷いや詰まり」を解消する AIエージェントとして、主要機能を段階的にリリースしています。これまでに正式リリースされた機能は以下の通りです：
- 第1弾：「対話型レビュー支援機能」正式リリース（2025年7月14日）
- 第2弾：「バージョン差分解説機能」正式リリース（2025年7月22日）
- 第3弾：「多言語和訳機能」正式リリース（2025年7月28日）
- 第4弾：「契約書校正機能」正式リリース（2025年8月4日）
- 第5弾：「契約関係の図解機能」正式リリース（2025年8月18日）
- 第6弾：「契約要約機能」正式リリース（2025年8月25日）
機能概要：法務だけに留まらない活用へ
・新リース会計判定支援機能
2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度から新リース会計基準(*)の強制適用が始まります。既に一部の企業では早期適用が進んでおり、企業実務に大きな影響を及ぼす喫緊の対応課題となっています。
新基準では、原則としてすべてのリースをオンバランスで処理する必要があります。さらに「リース」と明記されていない契約であっても、資産の特定性、使用権の有無、使用方法の指図権の有無、契約期間、代替可能性、解約不能期間等の条件を踏まえ、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転すると判断される場合には、「実質リース」として対応が求められます。その結果、従来の契約精査業務は格段に複雑化し、多大な工数を要することが想定されます。
本機能では、契約対象となる資産や使用権の有無、契約期間、代替可能性、解約条項などをAIが抽出し、リース会計の対象となるかどうかの検討をサポートします。対象と判定された契約は、経理部門等での詳細検討（資産・負債として財務諸表に計上すべきかどうか）へスムーズに接続でき、契約書管理にとどまらない活用を可能にし、部門間の情報共有と判断プロセスの標準化に大きく寄与します。
さらに、新基準は過去の期間のすべてに遡及適用することとされているため、対応義務のある上場企業等の経理・財務担当者は、適用開始前から適用開始時期までに新リース会計基準への対応や既存契約の見直しなど、遡及適用に向けた準備を進めることが必要となります。
* 2024年9月13日に企業会計基準委員会（ASBJ：Accounting Standards Board of Japan）が公表した企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」を合わせて以下、「新会計基準」という。
・印紙税判定支援機能
「印紙税判定支援機能」では、契約書本文をAIが解析し、該当する可能性が高い文書区分の候補に基づき、印紙税額を提示します。根拠条項を抜粋し、その理由を明示することで透明性を確保し、不足情報がある場合は対話形式で追加確認を行い、判定精度を高めます。最終的な課税の有無及び印紙税の判断を行うための参照材料として、判断プロセスや想定されるリスク要因を整理・可視化し、法務・経理部門間の説明責任と合意形成を支援します。
「Hubble（ハブル）」とは
人とAI、法務と事業部門の協業性を向上させ、契約業務基盤の構築と定着を支援するクラウドサービスです。継続率は99％で、上場企業を中心に多くの企業に長くご利用いただいています。契約書の審査依頼から作成、検討過程や締結済契約書の管理まで、AIを活用しながら一気通貫でご利用いただけます。
また、コミュニケーションツールや電子契約システム等とのAPI連携も充実しており、既存ツールとの併用も可能です。
業界初の「カスタム項目AI自動入力」機能（自社調べ）を搭載し、契約書管理に必須の主要9項目に加え、自社独自で管理したい項目も業界・業種を問わず自由に設定・運用いただけます。改正電子帳簿保存法にも完全対応（JIIMA認証取得）しており、更新期限の自動通知、柔軟な権限設定、紙と電子の契約書を横断して検索できる機能なども備え、セキュアで網羅性の高い契約データベースを構築することができます。
・サービスサイト：https://hubble-docs.com
◆「Contract Flow Agent（コントラクト・フロー・エージェント）」とは
契約業務における進行や意思決定の支援に特化した、契約AIエージェントです。Hubble上で行われる、契約書の起案・レビュー・承認・更新といった一連の契約業務フローにおいて、過去の業務履歴や社内ルール、判断基準をもとに「次に取るべきアクション」を提示し、業務を前に進めるための支援を行います。
従来からある、単なる文書チェックを行うAIとは異なり、「Contract Flow Agent」は契約実務の文脈を理解し、担当者の迷いをなくす伴走者として機能します。属人的な判断や手戻りの削減を通じて、契約業務を進め、法務と事業部門の協業を強力に後押しします。
・CFA特設ページ：https://lp.hubble-docs.com/ContractFlowAgent
株式会社Hubble
株式会社Hubbleは、「手触りのある課題をテクノロジーによって解決し、働く人の個性や創造力が発揮される未来を創出する。」をパーパスに掲げ、以下のサービスを提供・運営しています。
- 契約業務・管理クラウドサービス「Hubble（ハブル）」 https://hubble-docs.com
- 締結済契約書を入れるだけでAIが契約データベースを構築するクラウドサービス「Hubble mini（ハブル ミニ）」 https://hubble-docs.com/lp/Hubble-mini/
- NDAの統一規格化を目指すコンソーシアム型のNDA締結プラットフォーム「OneNDA（ワンエヌディーエー）」 https://one-contract.com/
- 法務の生産性を高めるメディア「Legal Ops Lab（リーガルオプスラボ）」 https://hubble-docs.com/legal-ops-lab
Hubbleシリーズは上場企業からベンチャー企業まで業界・業種問わず600社以上にご利用いただいております（2025年9月時点）。
| 所在地 | ： 〒150-0011 東京都渋谷区東1丁目32−12 渋谷プロパティータワー7階 |
| 取締役 | ： 早川 晋平(CEO) / 藤井 克也(CTO) / 酒井 智也(CLO弁護士) |
| 会社概要 | ： https://hubble-docs.com/about |
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社Hubble 広報担当：中田（なかた）
メールアドレス：contact@hubble-inc.jp
