利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、当社と当社が提供するサービスである「Hubble」(以下「Hubble」といいます。)を利用するユーザー(第2条に定義します。)との間の権利義務関係が定められています。
Hubbleの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第1条(適用)
- 本規約は、Hubbleのユーザーと当社との間のあらゆる関係に適用されるものとし、Hubbleを利用するにあたり、自己の責任において本規約を誠実に遵守するものとします。
- 当社は、Hubbleの利用上の諸規定を設けることがあります。それらの諸規定は本規約の一部を構成するものとし、本規約に定める内容と異なる場合、諸規定の内容が優先されます。なお、第三者が提供しているサービスについては、当該サービス提供者の規約が適用され、本規約は適用されません。
- 理由の如何を問わず、Hubbleを利用したことをもって本規約に同意したものとみなされます。
第2条(定義)
本規約上の用語は以下のとおり、定義します。
- 「当社」:株式会社Hubble
- 「本ウェブサイト」:ドメイン名が(https://hubble-docs.com/ 等)である、当社が運営するHubble利用上のウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)
- 「ユーザー」:当社が申込者の登録を承認し、Hubbleの利用者となった者
- 「申込者」:Hubbleの利用のために登録を希望する者
- 「登録」:申込者が本規約に同意し、本規約及び当社が定める方法により、Hubbleの登録情報を入力して、当社が承認をしたことにより申込が承認された状態
- 「登録情報」:Hubbleの利用にあたり、申込者が当社に提供する一切の情報
- 「個人情報」:登録情報のうち、特定の個人を識別できる情報(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)及び個人情報の保護に関する法律第2条第2項に定める個人識別符号
- 「認証情報」:登録情報のうち、氏名、メールアドレス等認証するために必要な情報
- 「退会」:ユーザーが、任意に、本規約又は当社が定める方法により、Hubbleの提供を受けることを終了すること
- 「除名」:ユーザーが、本規約又は当社が定める方法により、登録を抹消されること
第3条(有料プランの利用料金等)
- ユーザーはHubbleの中で利用料金が定められた機能(以下「有料プラン」といいます。)を利用する場合、個別の申込書等に記載された利用条件に従うものとします。
- 有料プラン利用に関する料金については本ウェブサイト記載のとおりとします。また、支払方法については、本ウェブサイト又は申込書記載の決済方法に基づき、支払うものとします。
- 有料プランの契約期間は当初1年間、その後1年単位の自動更新であり、契約期間満了の1ヶ月前までに当社が別途定める書面又は電磁的方法による継続停止手続きを行わない限り、さらに1年間自動的に延長されます。なお、これと異なる条件が別途個別の申込書等に記載されている場合には、個別の申込書等が優先するものとします。
- 当社は、経済事情の変動又はHubbleの業務内容の変更、拡張等によって利用料金等を変更する必要が生じた場合には、利用料金を改定することができるものとします。利用料金等を変更する場合は、事前にユーザーに通知するものとします。
- 当社は、前項による利用料金等の変更につきユーザーに損害が発生したとしても、何ら責任を負うものではありません。
第4条(有料プランの申込み)
- 申込者は、本規約規定の事項を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の登録情報を当社の定める方法で、当社に提供することにより、Hubbleの利用を申し込みます。本規約に同意しない場合は、Hubbleの利用は認められないものとします。
- 申込者は、当社に対し、前項の申込みを当社と本規約に基づくHubbleの利用に関する契約を締結する権限を有する者が行っていることを保証します。
- 当社は、当社の定める方法によって、必要な審査・手続等を行い、当社所定の方法により利用を承認し、これをもって有料プランの契約が成立します。
- 前項に定める有料プラン申込み受付、審査の手続は、当社の再委託先が実施することがあります。
第5条(Hubble利用申込み時の同意事項)
申込者は、申込みに際し、以下の事項について同意します。
- 通信環境がHubbleの利用に支障がないことを確認済みであること
- Microsoft Wordのバージョンが「Microsoft Word 2016」以降のバージョンであること
- 申込者のインターネット接続環境等によって、Hubbleの一部を閲覧又は利用できない可能性があること
- 有料プラン申込者は、第3条記載のHubbleの利用料金等の利用条件を理解し、それに従うこと
第6条(登録拒否事由に関する保証及び登録拒否事由)
-
申込者は、以下の登録拒否事由各号に該当しないことを保証します。
- 申込者が過去に当社との契約に違反した者又はその関係者である場合
- 有料プラン申込みをした時点でHubbleを含む当社の提供サービスの利用料金の支払を怠っている、又は過去に支払を怠ったことがある場合
- 当社に提供した登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
- 申込者が、本規約上の義務を果たせないおそれがある場合
- 申込者が、本規約に定める禁止事項に該当する行為を行ったことがある場合、又は行うおそれがある場合
- 申込者が、未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、申込みの手続きが成年後見人によって行われておらず、又は申込みの際に法定代理人の同意を得ていなかった場合
- 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員又は暴力団準構成員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、右翼団体その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である場合、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等を維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている者である場合
- 反社会的勢力等に自己の名義を利用させ、申し込みの手続きを行う場合
- その他、当社の業務の遂行上又は技術上支障があると、当社が判断した場合
- 当社は、申込者が、前項各号のいずれかの事由に該当する場合、又はHubbleを利用することについて不適切であると当社が判断した場合は、当社は、当該申込みを承認せず、又は遡及して取り消し、利用資格を与えないことがあります。なお、当該措置は、有料プランのみならず、Hubbleの利用全体に及ぶことがあります。
- 登録拒否事由についての問い合わせに対し、当社は一切開示義務を負いません。
第7条(認証情報の管理と登録情報の変更)
- ユーザーは自己の責任において、認証情報の管理を適切に行うものとし、認証情報を第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、承継、売買等その他一切の処分をし、公開等をしてはならないものとします。
- 認証情報の管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。万一、認証情報が不正に利用されたことにより当社に損害が生じた場合、ユーザーは当該損害を賠償するものとします。
- ユーザーは、登録情報に変更が生じた場合、又は認証情報を第三者に知られた場合若しくは使用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨連絡すると共に、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。ユーザーが当該措置を取らなかったことにより不利益を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
第8条(アカウント)
- 当社は、ユーザーに対しHubbleを利用するために必要なID、パスワード(以下「アカウント」といいます。)を付与することがあります。
- ユーザーは、自らの責任においてアカウントを使用し、管理するものとします。
- ユーザーは、アカウントを第三者へ譲渡又は貸与する等の行為は一切できません。
- ユーザーは、アカウントの盗難、第三者による不正使用などがあった場合、直ちに当社にその旨を届け出ると共に、当社からの指示に従ってください。
- ユーザーがHubbleを利用するにあたって入力したアカウントが登録されたものと一致することを当社が所定の方法により確認した場合、当社は、ユーザーによる利用があったものとみなし、これらが盗用、不正使用その他の事情によりユーザー以外の者が利用している場合であっても、これにより生じた損害については一切責任を負いません。
- ユーザーが第三者のアカウントを不正に使用し、当該第三者又は当社に損害を与えた場合、ユーザーはこれによって生じた損害を賠償する責任を負うものとします。
第9条(退会)
- ユーザーは、当社が定める方法により、いつでもHubbleの利用を終了し、Hubbleから退会することができます。なお、Hubbleのシステムの都合上、ユーザーによる退会手続きが完了してから、その手続きがシステム上反映されるまで所定の時間が必要な場合があり、ユーザーはこれを承諾するものとします。
- ユーザーは退会した場合、すべてのサービスを受ける権利、ユーザーとしての一切の権利を失うものとします。
- 当社は、ユーザーが契約期間中に退会した場合であっても、受領済みの利用料金を返還する義務を負わないものとします。
第10条(除名等)
-
当社は、ユーザーが以下のいずれかの事由に該当する場合、又はそのおそれがあると当社が判断した場合、何らの手続きを要することなく、Hubbleの全部又は一部の利用停止、除名処分、その他当社が適切と判断する措置を執ることができるものとします。
- 本規約に違反した場合
- 公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為
- 第6条に反する事実が判明した場合、又はそのおそれがあると当社が合理的に判断した場合
- 登録情報に虚偽又は過誤がある場合
- クレジットカードを不正使用してHubbleを利用する行為
- 他のユーザー、第三者又は当社に迷惑、不利益、若しくは損害を与える行為、又はそれらのおそれのある行為
- 他のユーザー、第三者又は当社の著作権等の知的財産、プライバシー・人権その他の権利を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為
- 認証情報及びアカウントの不正使用、譲渡又は貸与行為
- Hubbleの運営を妨げ、その他Hubbleに支障をきたすおそれのある行為
- コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
- 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
- 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
- 租税公課の滞納処分を受けた場合
- 解散した場合(合併による場合を除く)
- その他、当社がユーザーとして不適切と合理的に判断した場合
- 当社が前項に定める措置を講じた場合であっても、その理由について一切開示義務を負いません。
- 当社が第1項に定める措置を講じた場合であっても、第1項各号に定める事由に基づき当社が何らかの損害を被った場合、当社のユーザーに対する損害賠償請求は妨げられないものします。
- 当社は、第1項に基づきユーザーに対してHubbleの利用停止又は除名処分を行った場合でも、受領済みの利用料金を返還する義務を負わないものとします。
- 当社は、第1項に定める措置を講じたことによりユーザーが被った損害について、一切の責任を負わないものとします。
第11条(通知等)
- 当社は、Hubbleに関し、本ウェブサイトの表示その他当社が適当と判断する方法により、ユーザーに対し、随時サービスを行う上での必要事項を通知します。
- 前項の通知は、当社が当該内容を本ウェブサイトに表示した時点、若しくは当社が適当と判断する方法によりユーザーに対して表示した時点より効力を発するものとします。
- Hubbleに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第12条(責任の制限)
- 当社は、善良な管理者の注意をもって Hubble を運営及び提供するものとし、「情報セキュリティ方針」に従い、ユーザーに提供する「Hubble セキュリティ概要」に記載する全ての施策を講じることを保証します。ユーザーは、当社が当該施策を講じていた場合であっても、ウイルス等の不可抗力の要因により、過去のデータ等を利用することができない場合があることを予め了承するものとします。この場合において、当社は、ユーザーの過去のデータ等が利用することができない等の支障に対し、いかなる責任も負わないものとします。
-
当社は、いかなるユーザーに対しても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、以下の各号に定める事項について一切責任を負いません。
- Hubbleを通じて提供される情報の入手、収集、解釈、分析、編集、翻訳等に関わる誤り(理由の如何を問わず)又はその他の状況により(全部、一部を問わず)引き起こされ、発生し、若しくはこれらに起因する損失又は損害
- Hubbleを通じて提供される情報の使用又は使用不可能により発生する、あらゆる種類の直接的、間接的、特別、二次的、又は付随的な損害(このような損害の可能性について当社が事前に通告を受けたかどうかを問いません。)
- 当社は、推奨環境ブラウザとしてGoogle Chrome最新版を推奨しており、その他のブラウザを使用したことでの不具合等について、いかなる保証もせず、その内容から発生するあらゆる問題について一切の責任を負いません。
- 当社は、Hubble及びユーザーが提供、助言、送信、公開したすべての情報の完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、合目的性等について、いかなる保証もせず、その内容から発生するあらゆる問題について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
- Hubbleを通じて、ユーザーが取得する情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、合目的性等につき、すべてユーザーの自己の責任と判断のもとで利用するものとし、その内容から発生するあらゆる問題について当社は一切の責任を負いません。また、Hubble上にリンクが掲載されたサイトの情報についての責任、あるいはその内容から発生するあらゆる問題について、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
- Hubbleにおいて、ユーザー間に生じたトラブル、損害その他の一切の事項に対して、当社はいかなる責任も負わず、補償を行いません。ユーザー間で生じたトラブルについては、すべて当該当事者間での交渉等により解決いただくものとし、当社は両者間の取り次ぎ、交渉、情報提供その他一切のやり取りについて関与する義務を負いません。
- Hubbleは、第三者が提供する外部のサービス(以下「外部サービス」といいます。)と連携又は外部サービスが提供、保管若しくは管理等を行う情報をログイン時に利用することがありますが、かかる連携又は利用を保証するものではなく、外部サービスとの連携又は利用における支障又は情報漏洩等について、当社に故意又は重過失が認められる場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
- Hubbleが外部サービスと連携している場合において、ユーザーは外部サービスの利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、その違反によってユーザーと当該外部サービスを運営する事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。
第13条(損害賠償)
- 当社は、Hubbleの利用によりユーザーその他の第三者に生じた一切の損害につき、当社に故意又は重過失がある場合を除き、賠償義務を負いません。
- 当社は、ユーザーその他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害(間接損害や逸失利益を含みます。)に対して、損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。また、当社の損害賠償責任は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、損害賠償事由が生じた時点が属する契約期間に係る利用料金としてユーザーから現実に受領した金額を上限とします。
第14条(Hubbleの一時的な中止)
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当社は、以下の事項に該当する場合には、Hubbleの全部又は一部の提供を中止することができます。
- Hubbleの利用にかかる通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
- 電気通信事業者の役務が提供されない場合
- 天災等の不可抗力によりHubbleの提供が困難な場合
- 火災、停電、その他の不慮の事故によりHubbleの提供が困難な場合
- 戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等によりHubbleの提供が困難な場合
- その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
- 当社は、前項に基づき当社が行った措置によってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
- Hubbleは、システムの一部を外部システム(Amazon Web Services等)に依存しているため、外部システムの利用ができなくなった場合、Hubbleの利用も不可能になる場合があります。当社は、それによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第15条(権利譲渡)
- ユーザーは、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、本規約上の権利若しくは義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
- 当社はHubbleにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。)した場合には、当該譲渡に伴い本規約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録情報、認証情報その他の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
第16条(個人情報・プライバシーの保護)
Hubbleの利用に関して当社が知り得たユーザーの個人情報については、当社の本ウェブサイトに掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
第17条(秘密保持)
-
秘密情報とは、ユーザー又は当社が、相手方に対して開示する技術上、営業上、業務上、財務上その他の事項に関する一切の情報(ユーザーのHubble利用条件を含み、書面、電磁的記録、口頭、その他媒体の如何を問わない。)をいう。但し、次の各号のいずれかに該当する資料及び情報は秘密情報に含まれないものとします。
- 既に公知のもの又は自己の責に帰すことのできない事由により公知となったもの
- 既に保有しているもの
- 守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの
- 相手方から書面により開示を承諾されたもの
- 秘密情報によらずに独自に開発し又は知り得たもの
- 前項に定める秘密情報を受領した当事者(以下、「受領当事者」という。)は、前項に定める秘密情報を開示した当事者(以下、「開示当事者」という。)の事前の書面による承諾を得ることなく、ユーザーによるHubbleの利用又は当社によるHubbleの運営・提供・改善等の目的以外の目的で、第三者に開示又は漏洩してはならない。ただし、受領当事者は、開示目的のために知る必要のある弁護士、公認会計士、税理士、弁理士等の職業上の秘密保持義務を負う専門家に対して秘密情報を開示することができるものとする。
- 受領当事者は、前項の規定に基づき秘密情報の開示を受ける第三者が法律上守秘義務を負うものでないときは、本契約に基づき自己が負う義務と同等の秘密保持義務を当該第三者に課し、その義務を遵守させるものとする。なお、当該第三者においてその義務の違反があった場合には、受領当事者は、開示当事者者に対して当該第三者と連帯してその責任を負うものとする。
- 第2項の規定にかかわらず、受領当事者は、法令又は裁判所や監督官庁等の公的機関により秘密情報の開示を命じられた場合には、命じられた範囲で秘密情報を、公表又は開示することができる。
第18条(情報等の削除)
当社は、ユーザーがHubbleにアップロードしたコンテンツ情報及びHubble上で作成した情報に対し、正当な理由なくアクセス、訂正及び削除をしません。
第19条(情報の利用)
当社は、Hubbleを運用するために合理的に必要最小限度の範囲のものを除き、ユーザーがHubbleにアップロードしたコンテンツ情報及びHubble上で作成した情報に対する何らの権利や知的財産権を、この規約によって得ることはありません。
第20条(知的財産権等)
Hubbleにおいて当社が提供するコンテンツ、画面デザイン、Hubbleに付帯するプログラム及びHubbleにより提供されたデータに関する知的財産権は、当社に帰属するものとします。
第21条(反社会的勢力等の排除)
-
ユーザー及び当社は、相手方に対し、反社会的勢力等に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 資金提供その他を通じて反社会的勢力等を維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等が何らかの交流又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員又は相談役、会長その他名称の如何を問わず経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 暴力的ないし威迫的な犯罪行為を行ったとして公に認識され、若しくは報道その他により一般に認識されること又はこの者との関わり、つながりを持つこと
- ユーザー及び当社は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
第22条(本規約の改訂)
- 本規約に追加又は変更(以下「改訂」といいます。)の必要が生じた場合は、本ウェブサイト上における合理的な方法によって、その改訂の内容及び改訂の効力発生時期を、当該効力発生時期までに告知するものとします。
- ユーザーは、前項に定める効力発生時期以降、改訂内容の不知又は不承諾を申し立てることはできないものとします。また、告知された効力発生時期以降にユーザーがHubbleを利用した場合には、ユーザーは、本規約の改訂に同意したものとみなします。
第23条(準拠法)
本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
第24条(管轄裁判所)
Hubbleの利用に関する一切の訴訟は、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第25条(協議解決)
本規約の解釈に疑義が生じ、又は本規約に定めのない事由が生じたときは、当社及びユーザーは、協議の上、解決するものとします。
以上
2023年9月 1日 改訂
2019年8月26日 改訂
2018年8月30日 改訂
2018年2月26日 制定
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