【Hubble活用事例】クリエイティブな業務に注力する時間を創出！Hubbleでのナレッジマネジメントがひな形改訂の活性化にも繋がっているネスレ日本の「Hubble」活用事例を公開

（左）ネスレ日本株式会社法務部弁理士 桝本啓介 様、（右）同社同部部長・弁護士 美馬耕平 様

株式会社Hubble（東京都渋谷区、CEO：早川晋平）が提供する、法務と事業部門の協業性を高める契約業務・管理クラウドサービス「Hubble（ハブル）」は、世界各国に商品・サービスを展開する「Good food, Good lifeカンパニー」であるネスレグループのネスレ日本株式会社（本社：兵庫県神戸市、代表：深谷龍彦）の「Hubble」活用事例を公開いたしました。

世界各国に商品・サービスを展開する「Good food, Good lifeカンパニー」であるネスレグループのネスレ日本株式会社は、「ネスカフェ」や「キットカット」等の飲料・食品等、美味しく、心にも体にも嬉しい、そして使いやすく、環境にも配慮された製品やサービスを提供しています。
多様性あるメンバーで構成される同社法務部は、事業への深い理解を持ちながら「事業の成功を実現させる」をPurposeに掲げ、様々な活動にも取り組んでいます。日々の業務に加え、事業部門とのコミュニケーションの創意工夫や、事業にコミットするための時間をどのように生み出しているのか。同社法務部 部長・弁護士 美馬耕平 様、同部弁理士 桝本啓介 様、同部 池田尚子 様に、法務部のクリエイティブなお取組みの具体的な内容と、業務時間を創出する業務効率化の工夫についてお伺いしました。

「Hubble」導入前の課題等

• 法務部内での議事録の共有・共同作成、検索が困難だった
• 過去の議論や背景が分からず、契約書ひな形の改訂が行いにくい状態だった
• 締結前の最終版契約書と法務部の審査済みの契約書を全件目視確認していた
• 法務部で利用する各種情報やドキュメントが散在しており、ナレッジマネジメントができていなかった

「Hubble」導入後の効果

• 契約書審査履歴とともに法務部内のコミュニケーション履歴が蓄積され、検索や共有が容易になったことでナレッジマネジメントが可能になった
• 電子契約PDF差分チェック機能の活用により締結前の契約書と法務部審査済みの契約書の差分の目視確認業務時間が削減される等、クリエイティブな法務業務の時間を創出できた
• 過去の議論を前提とした契約書ひな形のメンテナンスが円滑に行えるようになった
• 議事録をはじめとする法務部で利用するあらゆるWord文書の共同制作・情報共有が行えるようになり、法務部内コミュニケーションが活性化した

▽活用事例はこちらからご覧いただけます。
https://hubble-docs.com/cases/nestle

▽お問い合わせはこちらから
https://hubble-docs.com/contact

＜ネスレ日本株式会社　会社概要（2024年7月現在）＞
会社名：ネスレ日本株式会社
所在地：神戸市中央区御幸通7-1-15
設立：1933（昭和8）年6月
代表：代表取締役社長兼CEO 深谷 龍彦
事業内容：飲料、食料品、菓子、ペットフード等の製造・販売
URL：https://www.nestle.co.jp/

「Hubble（ハブル）」とは

法務と事業部門の協業性を高め、生産性を向上するための契約業務基盤を実現・定着するクラウドサービスです。継続率99％、上場企業からベンチャー企業まで300社累計3万人以上にご利用いただいております（2024年1月時点）。契約書の審査依頼から作成、検討過程や合意文書の一元管理まで、一気通貫にご利用いただけます。Slackや Teams、クラウドサインなどとのAPI連携も充実しているため、普段お使いのツールはそのままご利用いただけます。改正電子帳簿保存法にも完全対応（JIIMA認証取得）。AIが契約内容を読み取り契約台帳に自動入力するため、締結後の契約書管理も効率化できます。また、業界初^*の「カスタム項目AI自動入力」機能も搭載。業界・業種問わず、自社独自で管理したい項目を自由に設定・管理可能です（^*自社調べ）。更新期限の自動通知、柔軟な権限設定、紙と電子の契約書の横断検索なども充実しており、セキュアで網羅性の高い契約データベースを構築いただけます。

株式会社Hubble

「手触りのある課題をテクノロジーによって解決し、働く人の個性や創造力が発揮される未来を創出する。」をパーパスに掲げ、法務と事業部門の協業性を高め生産性を向上するための契約業務基盤を実現・定着するクラウドサービス「Hubble（ハブル）」、締結した契約書を入れるだけで最先端AIが網羅的な契約データベースを構築する「Hubble mini（ハブル ミニ）」、NDAの統一規格化を目指すコンソーシアム型のNDA締結プラットフォーム「OneNDA（ワンエヌディーエー）」、法務の生産性を高めるメディア「Legal Ops Lab（リーガルオプスラボ）」を提供・運営しております。

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
 株式会社Hubble 広報担当：池田（いけだ）
メールアドレス：contact@hubble-inc.jp