Hubble、JIIMA認証「電子取引ソフト法的要件認証」を取得　〜「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」に加え、契約書原本保存に関わる電帳法要件に完全対応

株式会社Hubble（東京都渋谷区、CEO：早川晋平）が提供する、法務と事業部門の協業性を高め盤石で生産性の高い業務基盤を実現する契約業務クラウドサービス「Hubble（ハブル）」は、2024年3月7日に公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA、以下「JIIMA」）の「電子取引ソフト法的要件認証」を取得しました。これをもって、Hubbleが2023年12月に取得した「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」に加え、電子帳簿保存法「電子取引」及び「スキャナ保存」の両要件に適合することが公正な第三者機関により認められたことをお知らせします。Hubbleに契約書を集約することで、より一層安心して電子帳簿保存法に準拠した契約書管理を実現できます。

電子帳簿保存法について

2022年1月1日から改正電子帳簿保存法が施行され、「電子帳簿等保存」、「スキャナ保存」、「電子取引」の3つの要件が設けられました。このうち「スキャナ保存」及び「電子取引」は契約書も保存対象書類^＊となり、特に「電子取引」には法的対応義務が課され、全ての企業で履行義務があります。

なお、2023年の税制改正により「宥恕措置」が適用期限（2023年12月31日）をもって廃止、新たに「猶予措置」が整備されましたが、電子帳簿保存法に基づく保存義務への対応の必要性は存続しています。

^＊契約書は電子帳簿保存法第1条に規定される「国税関係書類」に分類されます。詳細は以下の記事をご参照ください。
https://hubble-docs.com/information/contract-errl

Hubbleの「電帳法完全対応オプション」機能概要

Hubbleは、契約書が対象となる「電子取引ソフト法的要件」及び「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件」の各要件に対応した機能をアップデートし、「電帳法完全対応オプション」機能を実装いたしました。

締結した契約書をHubbleにアップロードすると、物理的な改ざん・削除が不可能となる他、総務省により認定されているセイコーソリューションズ株式会社のタイムスタンプの付与により厳格な非改ざん証明を行える等、法的要件を満たした上でHubbleに安全に保存できます。

＜関連プレスリリース＞
「Hubbleが「電帳法完全対応オプション」機能を実装し、ワンストップで電子帳簿保存法「電子取引」及び「スキャナ保存」に完全対応　〜「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件」のJIIMA認証を取得〜」（2024年2月20日）
https://hubble-docs.com/news/20240219

電子帳簿保存法の各要件の詳細・機能についてのご質問は以下よりお問い合わせください。
https://hubble-docs.com/contact

JIIMA認証について

・認証番号：618100-00
・認証日：2024年3月7日
・製品名：Hubble
・審査基準法令年度：令和３年度

ソフトウェアやソフトウェアサービスが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをJIIMAがチェックし、法的要件を満たしていると判断したもの対して与える認証です。JIIMA認証を取得したソフトウェア、ソフトウェアサービスを適正に使用することで、電子帳簿保存法を深く把握していなくても法令に準拠して業務を行うことができます。

2023年12月に取得した「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」（認証番号：015700-00）に加え、今回、Hubbleは公正な第三者機関の審査を経て、電子帳簿保存法「電子取引」に規定する機能要件に適合することが認められ、認証を取得いたしました。なお、認証を受けたソフトウェアやソフトウェアサービスはパッケージや紹介ページに認証ロゴを使用しています。

認証取得サービス一覧は国税庁HPに記載されています。以下よりご覧ください。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/11.htm

JIIMA認証についての詳細は公式サイトをご確認ください。
https://www.jiima.or.jp/certification/

本件に関するお問い合わせは以下のフォームよりお問い合わせください。
https://hubble-docs.com/contact

「Hubble（ハブル）」とは

法務と事業部門の協業性を高め、生産性を向上するための契約業務基盤を実現・定着するクラウドサービスです。継続率99％、上場企業からベンチャー企業まで300社 累計3万人以上にご利用いただいております（2024年1月時点）。契約書の作成から審査依頼、検討過程や合意文書の一元管理まで一気通貫にご利用いただけます。SlackやTeams、クラウドサインなどとのAPI連携も充実しているため、普段お使いのツールはそのままご利用いだけます。さらに最先端AIが契約内容を自動入力し、期限管理や検索機能が充実したセキュアで網羅性の高い契約データベースを構築いただけます。

株式会社Hubble

「手触りのある課題をテクノロジーによって解決し、働く人の個性や創造力が発揮される未来を創出する。」をパーパスに掲げ、法務と事業部門の協業性を高め生産性を向上するための契約業務基盤を実現・定着するクラウドサービス「Hubble（ハブル）」、締結した契約書を入れるだけで最先端AIが網羅的な契約データベースを構築する「Hubble mini（ハブル ミニ）」、NDAの統一規格化を目指すコンソーシアム型のNDA締結プラットフォーム「OneNDA（ワンエヌディーエー）」、法務の生産性を高めるメディア「Legal Ops Lab（リーガルオプスラボ）」を提供・運営しております。

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
 株式会社Hubble 広報担当：池田（いけだ）
メールアドレス：contact@hubble-inc.jp