企業取引において避けては通れない下請法や独占禁止法の遵守。しかし、取引先と従来からの取引慣行に従って漫然と契約や交渉を行うことで知らず知らずのうちに法令違反につながるケースも少なくありません。とりわけ、多重下請構造が生じやすいビジネスモデルの企業においては、発注者側・受注者側のいずれもリスクを抱える可能性があります。
近時、公正取引委員会は下請法や独占禁止法の執行を強化しており、昨年11月に施行されたフリーランス新法とともに、下請法違反事例が大きなニュースとなり、耳目を集めるようになっています。そこで、本セミナーでは、日本での公正取引委員会への出向やアメリカでの独禁法当局でのご経験をもとに、独占禁止法・下請法の実務の専門家としてご活躍されている三浦法律事務所 パートナー／弁護士 渥美 雅之先生を講師にお迎えし、下請法・独占禁止法を基礎から振り返りながら、違反事例を交えて企業が陥りやすい「落とし穴」とその具体的な対応策をご解説いただきます。
最新の規制動向、2025年に予定されている法改正の概要なども含め、実務担当者が押さえておくべきポイントを整理し、適正な取引関係の構築に向けた実践的な知識を得られる貴重な機会となりますので、法令対応に不安を感じている経営者・法務担当者の皆様はぜひご参加ください。
開催概要
Over view
| 本セミナーで わかること | ・下請法の基礎・注意点と対応策 ・多重下請構造における落とし穴 ・2025年に予定されている下請法改正の概要 |
| こんな方に おすすめ | ・下請法適用企業 ・多重下請構造が生じやすいビジネスモデルの企業 ・法務部門責任者・担当者 |
| 開催日時 | 2025年3月25日(火) 12:00〜13:00 |
| 会場 | オンライン（ZOOM） |
| 参加 | 無料 ※セミナー主催者と同業他社に所属される方及びその関係企業・事務所等に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。 |
| 主催 | 株式会社Hubble |
スピーカー
渥美 雅之
三浦法律事務所 パートナー／弁護士
弁護士・ニューヨーク州弁護士、2006年神戸大学法科大学院、2015年シカゴ大学ロースクール（LL,M.）卒業。
国内外の法律事務所において、一貫して独占禁止法・下請法の実務に携わっている。日・米の独禁法当局に勤務した経験を活かし、当局との折衝をスムーズに行うことを得意とする。
2020年Asia Legal Business誌が主催する「アジアにおける特筆すべき40歳未満の弁護士40人」（Asia 40 Under 40）の一人に選出され、Who’s Who Legal “Competition Future Leaders 2023”に選出されるなど、対外的に高い評価を得ている。
モデレーター
酒井 智也
株式会社Hubble CLO/取締役/弁護士
弁護士（67期/第二東京弁護士会所属）。2013年慶應義塾⼤学法務研究科（既習コース）卒業後、同年司法試験合格。東京丸の内法律事務所でM＆A、コーポレート、スタートアップ支援・紛争解決等に従事。18年6⽉より、Hubble取締役CLO（最高法務責任者）に就任。2020年に立ち上げた「OneNDA」の発起人。
