内閣府「令和6年版高齢社会白書」によると、団塊の世代が75歳以上となる2025年には65歳人口が人口全体の29.6％（3,653万人）に達すると予測されています。
いわゆる「2025年問題」における最大の課題は、労働力人口の減少です。
高齢化社会の進行によってあらゆる産業が人材不足に陥り採用競争がますます激化する中で、従来より人材採用が難しいとされていた法務や総務などの管理部門はどのような戦略を立てていくべきでしょうか？
本セミナーでは、日系メーカーにて企業法務業務全般及び新規事業開発立ち上げに従事した経験を持つ講師が、空前の人材不足の状況を乗り越えるための3つの問いを提起します。
リソース配分や業務の優先順位を決めながら業務を進める必要がある一人法務の皆様はもちろん、持続可能な法務組織の運営を行うべき複数人法務の皆様にも、今後の戦略を考えるにあたり考えていただきたい問いです。
3つの問いとは何か？
そして、その問いを解くための考え方と人材不足を乗り越えるための法務・総務の戦略立案のためのヒントが詰まったセミナーとなっておりますので、ぜひご参加ください！
開催概要
Over view
| 本セミナーで わかること | ・労働力人口減少が進む2025年問題に対する3つの問いとその問いを解くための考え方 ・人材不足に立ち向かうための戦略 ・リーガルオペレーションズ |
| こんな方に おすすめ | ・法務部門の責任者・担当者 ・総務部門の責任者・担当者 ・経営者、DX推進責任者・担当者 |
| 開催日時 | 9月24日(火) 12:00〜13:00 |
| 会場 | Zoom(オンライン形式)にて開催 ※申込後、別途ご案内差し上げます。 |
| 参加 | 無料 ※セミナー主催者と同業他社に所属される方及びその関係企業・事務所等に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。 |
| 主催 | 株式会社Hubble |
スピーカー
山下 俊
株式会社Hubble 執行役員 CCO
中央大学法科大学院を修了後、日系メーカーにて企業法務業務全般に従事しつつ、業務効率化にも取り組む。2020年1月に１人目のカスタマーサクセスとして入社し、2023年6月より現職。法務メディア「Legal Ops Lab」の編集担当も兼務。近著に『Legal Operationsの実践』（商事法務）がある。
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