株式会社大林組に、契約業務・管理クラウドサービス「Hubble」が導入されました

株式会社Hubble（東京都渋谷区、CEO：早川 晋平）が提供する、法務と事業部門の協業性を高める契約業務・管理クラウドサービス「Hubble（ハブル）」は、国内外で建設事業等を行う株式会社大林組（本社：東京都港区、代表取締役 社長 兼 CEO：蓮輪 賢治）技術本部本部長室知的財産戦略部に正式導入され、本格運用が開始されました。

「Hubble」導入の背景

「Hubble」正式導入の決め手

当社では、日常的な法務相談を担う法務部とは別に、共同研究契約や特許他産業財産権にかかる共同出願契約・実施許諾契約等に特化した審査を担う知的財産戦略部を設置しています。当部が扱う案件数は相当数に上る一方で人手は限られており、また審査で得られた専門性の高い知見の共有、職員教育の充実が課題となっていました。
そこで、部内の知見共有・蓄積を実現する体制構築の一環として、審査から契約書管理までを一括管理できるHubbleのサービス導入を決めました。
導入以降、通常業務において自然と知見が蓄積され、更にそれら知見を活用できる点に実用性を感じています。
今後は契約書管理だけでなく、契約書雛形の見直し等も進める予定です。

株式会社大林組　技術本部本部長室知的財産戦略部　契約課長　登坂 浩功 様

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「Hubble（ハブル）」とは

法務と事業部門の協業性を高め、生産性を向上するための契約業務基盤を実現・定着する継続率99％のクラウドサービスです。契約書の審査依頼から作成、検討過程や合意文書の一元管理まで、一気通貫にご利用いただけます。コミュニケーションツールや電子契約システム等とのAPI連携も充実しており、普段お使いのツールはそのまま利用可能。AIが契約内容を読み取り契約台帳を自動で作成するため、締結後の契約書管理も効率化できます。また、業界初の「カスタム項目AI自動入力」機能も搭載（自社調べ）。契約書管理に必須な主要9項目に加え、業界・業種問わず自社独自で管理したい項目も自由に設定・管理いただけます。改正電子帳簿保存法にも完全対応（JIIMA認証取得）。更新期限の自動通知、柔軟な権限設定、紙と電子の契約書の横断検索なども充実。セキュアで網羅性の高い契約データベースを構築いただけます。

株式会社Hubble

「手触りのある課題をテクノロジーによって解決し、働く人の個性や創造力が発揮される未来を創出する。」をパーパスに掲げ、法務と事業部門の協業性を高め生産性を向上するための契約業務基盤を実現・定着するクラウドサービス「Hubble（ハブル）」、締結した契約書を入れるだけでAIが網羅的な契約データベースを構築する「Hubble mini（ハブル ミニ）」、NDAの統一規格化を目指すコンソーシアム型のNDA締結プラットフォーム「OneNDA（ワンエヌディーエー）」、法務の生産性を高めるメディア「Legal Ops Lab（リーガルオプスラボ）」を提供・運営。Hubbleシリーズは上場企業からベンチャー企業まで業界・業種問わず500社以上にご利用いただいております（2024年12月時点）。

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社Hubble 広報担当：中田（なかた）
メールアドレス：contact@hubble-inc.jp