【Hubble活用事例】情報集約と事業部門が契約書に向き合いやすい環境整備を両立！法務の定量的なマネジメントも実現するモリサワの「Hubble」活用事例を公開

（右：株式会社モリサワ経営統括部法務知財課課長兼内部監査室室長兼情報セキュリティ推進室・弁護士中野文彦様　左：同社同課担当課長兼内部監査室兼情報セキュリティ推進室・弁護士藤井浩太様）

法務と事業部門の協業性を高める契約業務・管理クラウドサービス「Hubble（ハブル）」を提供する株式会社Hubble（東京都渋谷区、CEO：早川晋平）は、「文字を通じて社会に貢献する」を社是に日本の文字のスタンダードを確立し、日本のフォント業界を牽引するフォントメーカー株式会社モリサワ（代表：森澤 彰彦、本社：大阪市浪速区）の「Hubble」活用事例を公開いたしました。

日本のフォント業界を牽引し、昨今はグローバルにも展開する株式会社モリサワの事業を支える法務は事業部門を巻き込みながらどのように社内の契約コミュニケーション基盤を構築したのか。契約DXによる法務と事業部門の関係や、法務マネジメントの変化をお伺いしました。

「Hubble」導入前の課題等

• 契約書審査依頼方法の統一
• 社内コミュニケーションの重複・分散による非効率性の解消
• 人事異動や増員に備えた情報・ナレッジの属人化防止

「Hubble」導入後の効果

• Slack連携及び法務内コメントを活用したセキュアな法務内コミュニケーションと効率的な契約情報集約を実現
• 事業部門の業務フローを変えずに法務と事業部門の契約コミュニケーションを迅速化・活性化
• ドキュメントリストを活用した案件管理・定量的把握によりマネジメントコストを削減
• バージョン管理や修正履歴の確認等煩雑な管理業務を削減しながらナレッジ活用も実現

▽活用事例はこちらからご覧いただけます。
https://hubble-docs.com/cases/morisawa

▽お問い合わせはこちらから
https://hubble-docs.com/contact

＜株式会社モリサワ　会社概要（2024 年 5月現在）＞
会社名：株式会社モリサワ
所在地：大阪市浪速区敷津東 2-6-25
設立： 1948年（昭和 23年）12月
代表取締役社長： 森澤 彰彦
事業内容：
・フォント事業（より多くの人にとって読みやすく設計されたUDフォントや、2,000書体以上が使えるフォントサブスクリプションサービスMorisawa Fonts、機器やアプリケーションへの組込みフォントやWebフォントなどの提供）
・ソフトウェア事業（多言語ユニバーサル情報配信ツールなどの開発・販売）
・ソリューション事業（DTPシステムやオンデマンド印刷機の販売・サポート）
URL：https://www.morisawa.co.jp/

「Hubble（ハブル）」とは

法務と事業部門の協業性を高め、生産性を向上するための契約業務基盤を実現・定着するクラウドサービスです。継続率99％、上場企業からベンチャー企業まで300社累計3万人以上にご利用いただいております（2024年1月時点）。契約書の審査依頼から作成、検討過程や合意文書の一元管理まで、一気通貫にご利用いただけます。Slackや Teams、クラウドサインなどとのAPI連携も充実しているため、普段お使いのツールはそのままご利用いだけます。改正電子帳簿保存法にも完全対応（JIIMA認証取得）。AIが契約内容を読み取り契約台帳に自動入力するため、締結後の契約書管理も効率化できます。また、業界初^*の「カスタム項目AI自動入力」機能も搭載。業界・業種問わず、自社独自で管理したい項目を自由に設定・管理可能です（^*自社調べ）。更新期限の自動通知、柔軟な権限設定、紙と電子の契約書の横断検索なども充実しており、セキュアで網羅性の高い契約データベースを構築いただけます。

株式会社Hubble

「手触りのある課題をテクノロジーによって解決し、働く人の個性や創造力が発揮される未来を創出する。」をパーパスに掲げ、法務と事業部門の協業性を高め生産性を向上するための契約業務基盤を実現・定着するクラウドサービス「Hubble（ハブル）」、締結した契約書を入れるだけで最先端AIが網羅的な契約データベースを構築する「Hubble mini（ハブル ミニ）」、NDAの統一規格化を目指すコンソーシアム型のNDA締結プラットフォーム「OneNDA（ワンエヌディーエー）」、法務の生産性を高めるメディア「Legal Ops Lab（リーガルオプスラボ）」を提供・運営しております。

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
 株式会社Hubble 広報担当：池田（いけだ）
メールアドレス：contact@hubble-inc.jp