【徹底解説】リーガルオペレーションズとは？

はじめに

みなさん、こんにちは！
本メディアの名前にも含まれている「Legal Operations/リーガルオペレーションズ」という言葉を、皆さんは耳にしたことがあるでしょうか？

実は、日本経済新聞でも取り上げられたことのある、企業法務の領域において非常に重要な概念です。

本記事では、法務業務の改善に非常に役立つ示唆を与えてくれるリーガルオペレーションズについて、基礎から解説していきます。

日本版リーガルオペレーションズのCORE8の各要素を詳細に解説した記事はこちら！

リーガルオペレーションズとは

“Legal operations” (or legal ops) describes a set of business processes, activities, and the professionals who enable legal departments to serve their clients more effectively by applying business and technical practices to the delivery of legal services.

https://cloc.org/what-is-legal-operations/

リーガルオペレーションズ（英：Legal Operations, Legal Ops）とは、法務部門が（社内の）クライアントに対して、より効率的に法務サービスを提供するための仕組み・活動、専門家のことです。言い換えると、法務の中核的業務である法的評価や判断以外の全てのアクションを包含する概念といえます。

リーガルオペレーションズの構成要素

上記の定義は、非常に漠としており、まだ具体的なイメージが掴めないかもしれません。Legal Operationsは、具体的にどういった要素を含むのでしょうか？
以下では、日米を比較しつつ、その構成要素をまとめていきます。

米国におけるLegal Operations

まず、Legal Operationsの本家、米国のCLOC（The Corporate Legal Operations Consortium）が「CORE 12」として、以下の12の要素を定義しています。

• Business Intelligence
• Financial Management
• Firm & Vendor Management
• Information Governance
• Knowledge Management
• Organization Optimization & Health
• Practice Operations
• Project/Program Management
• Service Delivery Models
• Strategic Planning
• Technology
• Training & Development

同じく、ACC（Assosiation of Corporate Counsel）も14の要素を示していますが、中に含まれている用語は、いずれも少し日本の法務の実務からするとイメージがしにくい要素が多いかもしれません。

なお、商事法務ポータルの連載企画「Legal Operationsの実践」では、上記のCORE12をベースに、各企業がどのような取り組みをしているか、具体例を交えて解説されているのでおすすめです。連載は2022年7月から約1年間にわたり、全24回が予定されています。

日本におけるリーガルオペレーションズ

日本でもLegal Operationsに関する取り組みが、2022年から本格化してきています。
上記のCLOCが提示するCOREからも分かるとおり、日本における法務業務の性質な内容は必ずしも米国とは同じではありません。これを踏まえ、日本版リーガルオペレーションズ研究会は、上記のCORE12を日本に適合するように引き直した「日本版リーガルオペレーションズCORE8」を発表しています。

「CORE8」と名のつく通り、CORE12に存在していたBusiness IntelligenceやInformation Governanceといった項目が削られるなど、日本版はややコンパクトに、以下の8つの要素で構成されています。

• 戦略
• 予算
• マネジメント
• 人材
• 業務フロー
• ナレッジマネジメント
• 外部リソース活用
• テクノロジー活用

日本の法務のリーガルオペレーションズに対する向き合い方

なぜ今、リーガルオペレーションズが必要なのか？

従来より日本において、一般に法務は（その資格の有無を問わず）専門性の高い職種と位置付けられていました。その反面でチームで活動することは必ずしも重視されず、職人肌で属人的な業務遂行でよしとされてきたきらいがあります。

しかし、時代は少しずつ変わってきています。
法令遵守やコンプライアンスへの意識の高まりから、2000年代後半に、法務組織を配置する企業が増えました（※1）。そして、そこで取り扱う案件は、国際的であったり、まだ誰も検討したことのないようなビジネスモデルだったりと複雑さを増しており、仮に有資格者であっても一人で全てを適切に対処することは難しくなりつつあります。その一つのあらわれとして、「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書」（いわゆる「在り方報告書」）を含めた一連の議論でも「法務機能の強化」の必要性が謳われています。

更に、2010年代には法務人材の流動性が上がってきており（※2）、個々人の属人的なスキルだけに頼った法務組織運営は限界に近づいてきています。そういった中で、決定的な出来事となったのが、COVID-19の蔓延でした。勤務場所や時間などが多様な働き方の中でも、チームで協力して結果を出すために、しっかりとしたオペレーションを構築し、業務効率化を試みる必要性が高まりました。

（※1）米田憲市 編、経営法友会 法務部門実態調査委員会 著『会社法務部〔第12次〕実態調査の分析報告』（商事法務、2022年）P2,3
（※2）米田憲市 編、経営法友会 法務部門実態調査委員会 著『会社法務部〔第12次〕実態調査の分析報告』（商事法務、2022年）P30,57

小規模法務でもリーガルオペレーションズの考え方は必須

確かに2024年現在の日本で、今リーガルオペレーションズに取り組めている企業は、ごく一部の大企業だけです。もっとも、小規模の組織でリーガルオペレーションズが不要かと言われると、先ほどのCORE8に照らしてみた時、不要な項目はむしろほとんどないのではないでしょうか。

そもそも、上記のインタビュー記事でも言及がある通り、Legal Operationsを生み出したのも米国のITベンチャーとされています。オペレーションを研ぎ澄ますことに意義を見出せる小規模法務のみなさまであれば、今後控える法務メンバーの増員や組織化といった変化に耐えるために、（仮に専属の担当者を置くことができなくても）早期からオペレーションを先回りして整えておくことも十分考えられますし、それが法務の競争力につながり得るでしょう。

まとめ

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