【アーカイブ配信】宥恕期間満了!2024年1月1日以降はどうなる?契約書の電子帳簿保存法対応のゆくえ

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2023年12月末日をもって、電子帳簿保存法(電帳法)の宥恕期間が満了します。
契約書も電子帳簿保存法の対象書類であるため、法務担当者も電子帳簿保存法に従った契約書の保存義務に対応する必要がありますが、電子帳簿保存法対応が進んでいない企業も多くあるのではないでしょうか?

宥恕期間が満了後の2024年1月1日以降、どのように対応すべきか不安に思われている皆様や電子帳簿保存法対応を急ぐ皆様に向けて、本ウェビナーでは弁護士である弊社取締役CLO 酒井が、電子帳簿保存法の基礎から、最新(令和5年)の税制改正の内容まで、詳細に解説します。
まだ紙でしか契約書を締結していない企業の法務担当者の皆様も、2024年以降の電子帳簿保存法対応についてキャッチアップの絶好の機会となっておりますので、ぜひご参加ください!

※200名以上のご視聴者の皆様にご参加いただきました本セミナーリアルタイム開催の際、ご視聴者の皆様からご質問に対するご回答につきましては、フォーム送信後のウェビナーアーカイブ視聴ページよりダウンロードいただけます。

開催概要

Over view

本セミナーで
わかること
・電子帳簿保存法の基礎
・宥恕期間満了後の電子帳簿保存法対応
・令和5年税制改正・2024年1月1日施行の改正電子帳簿保存法の内容
・法務担当者が簡単に契約書を電子帳簿保存法に従って保存する方法
こんな方に
おすすめ
・宥恕期間内に電子帳簿保存法対応が終わらなかった企業法務担当者・経営者
・まだ紙で契約書を締結しており、電子帳簿保存法対応が無関係であると思っている法務担当者・経営者
・最新の法令や税制改正の内容についてキャッチアップができていない法務担当者・経営者
開催日時1月16日(火) 12:00〜13:00
会場Zoom(オンライン形式)にて開催
※申込後、別途ご案内差し上げます。
参加無料
※セミナー主催者と同業他社に所属される方及びその関係企業・事務所等に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
主催株式会社Hubble

登壇者

株式会社Hubble 取締役CLO 弁護士
酒井 智也

弁護士(67期/第二東京弁護士会所属)。2013年慶應義塾⼤学法務研究科(既習コース)卒業後、同年司法試験合格。東京丸の内法律事務所でM&A、コーポレート、スタートアップ支援・紛争解決等に従事。18年6⽉より、Hubble取締役CLO(最高法務責任者)に就任。2020年に立ち上げた「OneNDA」の発起人。

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