コロナ禍を経て一気に広がったリーガルテックは、近年一定の運用を経て、運用効果の評価・検証期に入っています。
特に大企業では、DXを推進に関わった部署や担当者以外の社員の声まで吸い上げることが非常に難しく、効果の検証はDX推進部署に閉ざされがちです。
しかし、契約DXは本来法務内にとどまるべきものではありません。
会社の予算をかけ、一定の課題を解決するために導入したリーガルテックが、導入前の課題を本当に解決できているのか?
本ウェビナーアーカイブでは、大企業において陥りがちな契約DXの落とし穴とその失敗原因を探ります。
リーガルテック運用のPDCAサイクルを効果的に回したい大企業法務担当者の皆様は必見です。
開催概要
Over view
本セミナーで わかること | ・大企業において陥りがちな契約DXの落とし穴・失敗原因 ・リーガルテック運用のPDCAサイクルの回し方 ・全社的に効果を上げる契約DX導入推進・運用のポイント |
こんな方に おすすめ | ・リーガルテック導入後一定の運用を経て検証期間に入っている企業の法務担当者・DX推進担当者 ・リーガルテック運用のPDCAサイクルを効果的に回したい大企業法務責任者・DX推進者・経営者 ・DX推進に関わる人数が多く、全社的な効果検証に悩んでいる大企業の法務担当者・DX推進担当者 |
開催日時 | アーカイブ配信 |
会場 | お申し込みフォーム送信後、視聴可能 |
参加 | 無料 ※セミナー主催者と同業他社に所属される方及びその関係企業・事務所等に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。 |
主催 | 株式会社Hubble |
スピーカー
酒井 智也
株式会社Hubble CLO/取締役/弁護士
弁護士(67期/第二東京弁護士会所属)。2013年慶應義塾⼤学法務研究科(既習コース)卒業後、同年司法試験合格。東京丸の内法律事務所でM&A、コーポレート、スタートアップ支援・紛争解決等に従事。18年6⽉より、Hubble取締役CLO(最高法務責任者)に就任。2020年に立ち上げた「OneNDA」の発起人。
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