【法律事務所LEACT 代表 酒井貴徳氏 × Hubble CLO 酒井智也 対談：前編】スタートアップと弁護士の理想的な関わり方とは?

「先生」と呼んではもらえるものの、相手は年上の管理職の方々だったりします。こちらはまだ20代半ばの駆け出し弁護士なので、舐められないようにと常に背伸びしていました。事務所内でも、先輩方から厳しい要求を受けながら、日々プレッシャーを感じながら必死に過ごしていました。

「クライアント」と一口にいっても、自分が話をする相手はもちろん、その方の上司や部下、別の部署など、視点や利害の異なるさまざまな関係者がいます。
今振り返ってみれば当たり前のことなのですが、当時は全くそのようなイメージをもてていなかったです。「クライアントが」ではなく、「この人は」「あの人は」「あの部門は」といった視点で物事を切り分ける必要があります。社内での意思決定過程をイメージできていたら、もっと的確に立ち回れたでしょうし、クライアントに対して提供できる価値も違っていたと思います。

おっしゃるとおりです。弁護士のスタンスを押し出すのではなく、クライアントから何を求められているのかを意識して動くことが非常に重要だと感じるようになりました。

素晴らしい先輩やクライアントに囲まれ、多くの失敗を経験したことで、当時よりも格段に想像力が広がり、複眼的な視点で物事を捉えられるようになったように感じています。対クライアントでも事務所内でも、誰にいつどのような情報を伝えるべきか、その粒度はどうあるべきかなどを常に意識しながら動くようになりました。
これは、いまも強く意識しているポイントです。

非常にギャップを感じました。事務所を離れて初めて、事務所がもつ強烈なカルチャーの存在に気付かされました。事務所では、誰かに強制されるわけでもなく、特別なインセンティブがあるわけでもないのに、プロフェッショナルとしてクライアントのために、皆が妥協せず昼夜を問わず働いていました。
気づいたときには自分の中でもそれが当たり前になっていましたが、これがいわゆる組織の「カルチャー」だったんだと気づきました。

ContractSは入社当時は40名ほどの規模でしたが、「なぜ自分たちがこの会社で働くのか」、言い換えればミッション、ビジョン、バリューを確立し、定着させることの重要性を学びました。
事務所では、私が入所したときには既に組織としてのアイデンティティが確立されており、そこに共感した人間が参加している。一方、ゼロから始まるスタートアップは、メンバーが同じ方向に迷わず進むため、様々な時間と工夫が必要であるという点は新鮮でした。

マネジメントの感覚は事務所時代にはなかったので、本当に良い経験になりました。スタートアップでは、事業計画から始まり、そこから逆算されて導かれる組織図があります。
事務所時代は黙っていても応募者が殺到していましたが、スタートアップではそうはいきません。晴れて採用できたとしても、開発、セールス、コーポレートなど役割も個性も全く異なるメンバー一人ひとりを、いかに組織として動けるようにお膳立てをするのかが求められました。

私が所属したスタートアップを含め、多くの企業では、定例ミーティング、週報、1on1などに膨大な時間を費やしています。事務所ではそのような文化は一切ありません。正直なところ、入社当初は、カルチャーやメンバーとのコミュニケーションに割く時間の意味を疑問に感じていました。
それよりは、お客様対応をしたり、1件でも多く商談を行ったほうがいいのではないかと。ただ、上場ベンチャーや外資系出身のマネジメント経験者が、実際に目の前で組織を0から立ち上げ、拡大していく様子を見て、自分に足りないものに気付かされました。

どうしても「自分でやったほうが速い」と思ってしまうんですよね。偉そうなことをいいながら、法律事務所を立ち上げた今もまさに同じ理由で苦しんでいますから。自分にとってはいまも難しい課題です。

外部弁護士にとって一番難しいのは、会社内部の情報が取りづらいという点です。会社側の予算的な制約もありますが、一般的な顧問料の範囲で契約書を月に数通レビューする程度では、提供できる価値は限定的です。数か月間に亘りまとまった時間をコミットすることを前提に、チームの一員として商流やオペレーションを把握し、自分で問題点を発見して、自分で改善していく動き方ができてはじめて会社にインパクトを残せると思います。
「売れない」ことが最大のリスクであるスタートアップにとっては、リスクマネジメントの観点だけでは不十分で、効率性の観点を持ってオペレーションを構築・改善していくところまで入り込む必要があると感じています。

私も同じです。
とはいえ、実は社内の人でも、オペレーション全体を把握できていることは稀で、ましてや最適化できていると胸を張って言える会社は多くないと思います。
だからこそ、社内メンバーが持っている断片的な情報を集めて、わからないところは想像で補い、存在しないものは新たに作って、共通認識を目に見える形に残していくという地道な作業が必要です。

まさにこのメディアの名前ですね！
スタートアップに限らず、利用規約を作っておらず毎回契約書を締結してコストも時間もかかっている、契約書のレビュー方針が固まっておらず対応が人によってまちまちなど、オペレーションに課題を抱える法務組織は多くあります。まずは業務の洗い出し・切り分けを行って、オペレーションに寄与するような活動をしていけると良いのかなと。そこに対するニーズは非常に大きいと感じています。

一番大事なことは、当事者意識をもってくれる弁護士を見つけることだと思います。とはいえ、弁護士としても情報を得られないと当事者意識を持ちようがありません。なので、スタートアップ側も、弁護士を遠慮なく巻き込んでいただくのがいいのではないでしょうか。
また、法務問題か否かにかかわらずラフに相談できるような弁護士だとなおよいと思います。弁護士に回答しやすいように質問にまとめること自体が企業にとっては大きな負担になるので。

情報を共有し、弁護士に当事者意識を持たせ、日常的に会話をできる関係が作れると、弁護士側も勝手に課題に気づいて、解決に向けて手を動かしてくれるようになるかもしれません。
未知の問題に対して迅速に当たりをつけ、Red Flagを避けながら、必要に応じてスペシャリストと協働して対応してくれる。そんなジェネラリストを見つけられると、安心して事業に集中できるようになると思います。