生成系AI使ってますか？基礎から解説！現役法務パーソンに聞くChatGPT活用法

はじめに

みなさん、こんにちは。

2022年にOpenAI社から発表されたChatGPTは、生成系AIとしてテキストでの指示に基づいて人間のように会話を行ったり、質問に答えたりする能力を持っています。特に企業法務では、このAIの応用が大きな可能性を秘めています。この記事では、ChatGPTの基本機能、そして法務部門での効果的な活用方法について解説します。

本記事は、ChatGPTに指示をして作成した原案を、LOL編集部が修正して公開しています。参考までに「企業法務の担当者向けのメディアの記事として、「ChatGPTの活用法」というタイトルで、日本語の記事を書きたいと思っています」と伝えてGPTが作成した、その原案（初稿）は、こちらでご覧頂けます。

(OpenAI、GPT、ChatGPTは、OpenAI社の商標です。)

ChatGPTの基本機能と法務での利用シナリオ

ChatGPTの概要

ChatGPTは、従来の画像認識や音声認識をはじめとする「識別系 AI」に対して、提供するプロンプト（指示）に基づいて新たにクリエイティブなアウトプットを生成できる「生成系 AI」（Generative AI）の一つです。大量のテキストデータを使って、言語のパターンについてトレーニングされた自然言語処理のモデル、LLM が応用されることで、ChatGPTは文章を読み、内容を把握し、適切な反応を生成できます。

ChatGPTの企業法務における活用の可能性

GPTによる生成対象は、画像や音声にも及びますが、企業法務との関連では、やはりテキスト情報の読み取り・要約や生成行為における活用を通して工数低減、効率化の実現が非常に期待されます。

Thomson Reuters Instituteが2023年4月に実施した、企業の法務部門におけるChatGPT等生成系AIの使用に関する調査によれば、法律専門家の間で、その潜在的な利用に対する楽観的な見方が広がっています。後述するようなリスクの存在を認識した上で、実に回答者の82％が生成系AIを法務業務に適用できると考え、54％が適用すべきだと回答しています。

法務業務であれば、まずは一般論として、契約書のレビューと作成支援への期待が高まるところです。米国のCLMで、早々に下記のようなレビューを支援する機能が発表されたように、ChatGPTをエンドユーザーがそのまま使うだけでなく、既存のサービスに取り込まれ、かつよりチューニングされた状態で活用することが想定されます。

更にチャット形式である特徴を生かして、訴状の内容の要約はもちろんのこと、具体的案件に関する質問を、根拠となる証拠を引用しつつ、チャット形式で回答するようなサービスを提供している例もあります。

元々2021年9月までの情報しかインプットされていないGPTですが、有料のChatGPT Plusなどでは、Webブラウジングした内容も踏まえて回答を生成できるため、情報の古さという懸念は払拭されており、最新情報の収集やリサーチにも活用の可能性が出てくるでしょう。

ChatGPT活用時の注意点

上記の通り、ChatGPTの導入が企業の法務部門に大きなメリットをもたらす一方で、実際の導入には慎重なアプローチが取られているケースが多いです。

前出のThomson Reuters Instituteが実施した調査によると、ChatGPTの活用に前向きな意見が多いのと同時に、法律専門家の約75％が、ChatGPTおよび生成型AIの使用に関してリスクに関する懸念を表明しています。具体的には以下に示すようなポイントです。

プライバシーとセキュリティ

最初に、データプライバシーとセキュリティの確保が重要です。原則として、ChatGPTに入力した内容は、学習データに活用され、一定期間保存されることになるため、特に企業で活用する場合には、企業の機密情報や個人データを入力させないようなルール作りが必要です（※）。

（※）なお、ChatGPTでは、入力した情報を学習データに使われないようにオプトアウトする設定が用意されている。ただ、この場合においても30日間は入力されたデータがChatGPTのサーバーに保持され続けることにはなるため、いずれにしても注意が必要となる。

もっとも、この運用の担保という観点では、企業においてChatGPT Enterpriseの導入を検討するのが最も直接的です。企業向けに設計されたChatGPT Enterpriseに入力されたプロンプトやデータは、OpenAIのモデルのトレーニングには使用されません。

回答精度-ハルシネーション-

生成系AIでは、あくまでこれまで学習した情報に基づいて、いわば統計的に確からしいアウトプットを提示しているにすぎません。このため、内容が常に正しいものとは限らない点、そしてあたかも正しいような体裁でウソを提示する（ハルシネーション）可能性があることには注意が必要です。

こうした観点から、医療、法律、金融などの重要な決定に影響を与える可能性がある事項には、利用規約上も専門家の指示を仰ぐように規定されています。

知的財産

ChatGPTの利用規約上、ここへインプットされる内容及びアウトプットとして取得した情報については、各ユーザーが所有権を持つとされています。その一方で、ChatGPTが生成するコンテンツが他人の著作物の内容を無意識に使用してしまう可能性に注意する必要があります。ChatGPTは、広範なテキストデータから学習するため、特定の出典を特定せずに他者の著作物を参照することがあり得ます。

このため、ChatGPTが提供する内容をそのまま使用する際には、著作権の侵害に注意し、必要に応じて別途確認作業を行うことが必要です。

【特別収録】現役法務パーソンが語る、ChatGPTの具体的な使い方

本記事の最後に、早くから活用を進めている、現役法務パーソンの金子晋輔氏に実際の業務の中でのChatGPTの活用法について伺いました。

遠慮なくダメ出ししてOK

「一人ブレスト」に有用

法務業務を再定義する必要性

まとめ

本記事の内容は2024年1月時点での公開情報に基づいて作成したものです。

ウェビナーアーカイブのお知らせ

本記事で、ショートインタビューにお答え頂いた法律事務所 Verseの弁護士、金子晋輔 氏をお迎えし、GPT-4 搭載の無料で使えるAIチャットアプリ「Copilot」（コパイロット）を皆様と一緒に使いながら法務業務における GPT 活用ワークショップを開催しました。以下よりご覧頂けますので、ぜひご覧ください。（Hubble社のWebサイトに遷移します。）

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