電子契約導入の先にある、 契約DXの実現。

電子契約を導入したものの、契約業務のナレッジの共有、進捗管理、紙と電子の契約書の一元管理や事業部門とのコミュニケーションの在り方等、契約業務に関する悩みが尽きない企業も多いのではないでしょうか。電子契約導入は、コロナ禍における契約 DX の象徴となりましたが、契約業務全体を俯瞰してみると、契約締結という一点のみの業務効率化にすぎません。電子契約が普及した今、法務部門全体、ひいては企業全体の生産性向上の観点から、契約業務改善の効果や営業生産性にもたらすインパクトについて考える時期に来ています。

本資料は、2023年 3月14日に弁護士ドットコム株式会社が主催したビジネスカンファレンス「 Re:Change Japan 2023 Spring 」において、株式会社 HubbleのCLO／弁護士である酒井智也が、電子契約導入済みの企業が今後見据えるべき契約業務 DX について、契約業務の全体の効率化に焦点を当てて解説した内容を書き起こしています。

電子契約導入後も、契約業務に課題が多いと感じる法務部門・契約担当者の皆様や契約領域の DX 推進について悩みのある企業経営者、DX 推進担当者の皆様だけでなく、営業部をはじめとする事業部門の皆様にも必見の内容です。