2027年4月以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から強制適用される新リース会計基準では、従来の会計基準において区別されていたファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分が借手については廃止され、原則としてあらゆるリースをオンバランス処理する大きな変更が生じます。
特に遡及適用による影響は大きく、膨大な過去契約書の中から「隠れリース」を抽出するのは非常に労力がかかるため、経理・財務と法務・総務で早期に連携し、対応の準備を進めることが不可欠です。
本資料では、経理・財務と法務・総務の間に落ち、対応が進みにくい、新リース会計基準への初動対応を中心に、強制適用に備える実務対応ステップと成功の鍵をわかりやすく解説しています。
概要
- 2027年4月より強制適用される「新リース会計基準」とは？
- 新リース会計基準の遡及適用・「隠れリース」の洗い出し
- 少額リース・短期リースの識別（簡便処理）
- 新リース会計基準対応の判断フロー
- 新リース会計基準適用に向けた実務対応の3ステップ
- 新リース会計基準対応で直面する3つの大きな課題と成功の鍵
- 経理・法務が一体となった「全社体制」で新リース会計基準に対応する方法
