【下請法セミナー第2弾】拡大する適用対象・強化される執行にどう備える？公取委出身弁護士が読み解く下請法改正のポイントと実務への影響

2025年3月11日に公正取引委員会・中小企業庁により「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」（以下、「下請法改正法案」という。）が閣議決定された旨公表されました。

下請法改正法案では、下請法適用基準に従業員基準を追加することで適用対象企業を拡大し、価格据え置き取引への対応に関する禁止規定や、関係行政機関による指導及び助言に係る規定及び相互情報提供に係る規定の新設など、下請法の執行を強化することを予定しています。

本セミナーでは、来るべき下請法改正に対して、企業はどのように対応していくべきなのか、公正取引委員会出身の弁護士である三浦法律事務所パートナー渥美雅之弁護士に下請法改正法案についてご解説いただきます。

改正の概要のみならず下請法改正に関する最新情報を整理し、実務的な対応策を考える貴重な機会となりますので、是非ご参加ください。

開催概要

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本セミナーでわかること	・2025年3月11日に閣議決定された下請法改正の概要・改正法に関する最新情報・改正下請法に対応するためのポイント・下請法適用対象が拡大し、執行が強化されることによる実務への影響
こんな方におすすめ	・下請法適用企業・従業員数300人以上の企業・法務部門責任者・担当者
開催日時	2025年5月15日(木)　12:00〜13:00
会場	オンライン（ZOOM）
参加	無料 ※セミナー主催者と同業他社に所属される方及びその関係企業・事務所等に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
主催	株式会社Hubble

スピーカー

渥美　雅之

三浦法律事務所　パートナー／弁護士　

弁護士・ニューヨーク州弁護士、2006年神戸大学法科大学院、2015年シカゴ大学ロースクール（LL,M.）卒業。

国内外の法律事務所において、一貫して独占禁止法・下請法の実務に携わっている。日・米の独禁法当局に勤務した経験を活かし、当局との折衝をスムーズに行うことを得意とする。

2020年Asia Legal Business誌が主催する「アジアにおける特筆すべき40歳未満の弁護士40人」（Asia 40 Under 40）の一人に選出され、Who’s Who Legal “Competition Future Leaders 2023”に選出されるなど、対外的に高い評価を得ている。

モデレータ

酒井　智也
株式会社Hubble CLO/取締役/弁護士

弁護士（67期/第二東京弁護士会所属）。2013年慶應義塾⼤学法務研究科（既習コース）卒業後、同年司法試験合格。東京丸の内法律事務所でM＆A、コーポレート、スタートアップ支援・紛争解決等に従事。18年6⽉より、Hubble取締役CLO（最高法務責任者）に就任。2020年に立ち上げた「OneNDA」の発起人。