【ランチタイムセッション】残り１年３ヶ月！法務部門・契約担当者が考えるべき電帳法改正対応

電子帳簿保存法が改正され、2022年1月1日から施行されました。
この改正では、電子取引に係る電子取引情報の電磁的に記録することが義務付けられるとともに、スキャナ保存制度が抜本的に見直され、各制度の要件が緩和されました。

これにより、電子取引を行っている企業は、電子契約時に取り交わす契約書等を電子データで保存するためのシステムの導入や体制構築を検討しなければならず、同時に、紙の契約書をPDF化して廃棄することで、ペーパーレス化を推進するという選択をしやすくなりました。
法務部門が契約書等の電子データでの一元管理を推進することは、企業全体がペーパーレス化やDXによる生産性の向上等の業務改革を進めるための起点になり得ます。

この改正の宥恕期間は2023年12月末までとなっており、対応を急ぐ必要がある一方、その具体的対応として法務部門、契約担当者が考えなければいけないこと、対応しなければいけないことについては、整理しきれていない人も多いのではないでしょうか？

そこで、契約書業務を担う法務担当者向けに、
1.電子帳簿保存法改正対応として課された義務
2.電子帳簿保存法改正で現実的になった、企業の望ましい選択
3.民事訴訟法との関係
等について、よくある具体的な質問に回答する形で、解説していきます。

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