取引先の契約書ひな型に対する契約書審査や、自社の契約書ひな型に対する相手方からの交渉の局面において、体系化された自社の対応方針を明示し、属人性を排した一貫性のある実務ガイドラインとして機能するのが「プレイブック」です。
全国の法務担当者・法務部門の従業員に対し、プレイブックの利用の実態を調査したアンケートでは、契約書ひな型は多くの企業が利用している一方、プレイブックは実際の契約業務現場への浸透には課題が残されているのが実情が明らかになりました。
プレイブックがもたらす利点はどのようなもので、その導入・定着を阻む壁はどこにあるのでしょうか。
本稿【前編】では、アンケート調査から見える契約業務におけるプレイブックの利用の実態を紹介します。
概要
- 契約業務におけるプレイブックの位置付けと利用実態
- 1-1プレイブック利用の意義・実情
- 1-2プレイブック利用の目的・利点
- プレイブック利用の内容
- 2-1プレイブックの種類・形式
- 2-2プレイブックの入手方法・作成プロセス
- 2-3運用実態（改訂・更新等）
- まとめ
- 3-1契約書プレイブックが直面する「2 つの課題」
- 3-2課題に対する解決策（後編に向けて）
