間接部門の特性上、法務が十分な予算を獲得することは容易ではありません。収益を生み出す部門ではなく、経費を生み出す部門、つまり「コストセンター」であるとして、経費削減のために予算規模の縮小を真っ先に求められることも多いのではないでしょうか。
しかし、組織運営のためだけではなく、予期せぬ紛争や法的問題への対応のための予算は必要不可欠であり、法務業務効率化に向けた予算は会社全体にとっても重要です。法務業務を効率化できれば、事業部門のリードタイムを短縮し、事業拡大スピードの向上に貢献できる他、事業の成否に関わる法的スキームの検討等、事業推進のために法務のバリューを発揮すべき高付加価値業務に取り組むこともできるからです。
そこで、本資料では法務がリーガルテック導入予算の獲得に失敗した代表的な事例を取り上げ、失敗の要因を検討することで再現性のある予算獲得のフレームワークを解説します。
目次
1. 具体的失敗事例
2. 予算獲得に向けた効果説明の3つの観点
①効果の「性質」
②効果の「範囲」
・現場から経営課題を解消する
・損失削減
③効果の「時間軸」
3. 失敗事例を成功事例にするには
4. おわりに