ユニコーン企業の法務を大解剖！ 拡大し続ける組織にどう対応してきたか？ -株式会社SmartHR 小嶋陽太氏- ＜前編＞

私が入社したのは、シリーズBラウンドの資金調達後となる2018年10月です。当時、社員数は60-70人ほどでしたが、2022年5月現在は約10倍の約650人です。法務も当初は私1人だけでしたが、今は正社員4名＋パートスタッフ2名体制で担当しています。

入社して半年後から採用を考えはじめました。2人目の法務が入ったのは2020年の春だったので、1年半くらいは私1人でした。それ以降は、半期に1人のペースで増員しています。

最初はそうでしたね。日常業務の契約書レビューの量も増えるなか、海外投資家を含むシリーズCラウンドの資金調達もあり、どうしても法律相談等の対応スピードが落ちてしまう感覚がありました。

業務量だけでなく、業務のジャンルが分化しつつあったのもこのタイミングです。契約書レビューや法律相談などの「ビジネス法務」と、コーポレートアクション対応や総会・役会事務などの「コーポレート法務」を分担したほうが良いと考えるようになりました。基本的にビジネス法務の方がボリュームが大きいので、そちらをきちんと遂行できるスキルがある方かを重視して採用活動を展開していました。

単純に業務範囲が広がったというよりも、もとからあった業務がそれぞれ広く深く分化してきていると言った方が近いかもしれません。現在でこそ、各業務をビジネス法務、コーポレート法務、知財法務と分類して複数人で担当していますが、当時は自分一人からスタートしています。

例えばコーポレート法務に関していうと、私の入社後に取締役会が設置されたため、株主総会に加え途中から取締役会事務も行うようになりました。資金調達もレイターステージになるほど、調達金額や株主の数、取り扱う言語が増えて複雑になってきました。
また、知財も私の入社時に担当部署はなかったため、入社後に外部の専門家の力をお借りしながらスモールにはじめました。

最近ではリスクマネジメントにも注力しています。2020年秋には、リスク管理委員会を設置し、複数部署のメンバーとともに会社横断的にリスク調査・対応を行っています。

まずは、組織規模が大きくなって、各部門の業務や人員の全体像が見えにくくなったことが大きいです。また、お客様やステークホルダーの数が増えたことを踏まえ、より長期目線で経営を行うためにリスク管理活動が必要と考えたことも大きな理由です。

他社でも素晴らしいリスクマネジメント活動をされている会社はたくさんありますが、設置した瞬間からそのようにうまく回るわけではないので、先を見越して前倒しで設置し、少しずつ改善しているところです。

まだ4名ということもあり、はっきり区切るようなことはあえてしていません。ただ、ビジネス、コーポレート、知財、リスクマネジメント、オペレーションと領域を分けたときに、それぞれをメインで管掌するメンバーは決めています。採用の際にも、組織のスキルマトリックスを意識した上で現在手薄なところに強みをお持ちの方を探しているので、入社後もそれにマッチした働きをしてもらっています。

実はそんなにうまくマネジメントに特化できている自信はないんです…。
プレイヤーとしての仕事もあり、手を離しきれていないというのが実際のところです。他のメンバーがプレイヤーとして忙しいときに自分も一緒になって手を動かさないのも気が引けますし、他方で自分はプレイの部分から離れて組織として成果を挙げることにもっとフォーカスすべきという想いもあるので、まだ自分のなかで割り切れていない部分もあります。

ただ、素晴らしいメンバーが来てくれているので、私が急にいなくなったとしても問題なく業務が遂行できる組織にはなっていると思います。

組織自体は猛スピードで成長を続けていますし、グループ会社でもどんどん新規事業を作っています。今年はSmartHRの創業者である宮田によってグループ会社Nstockも立ち上がりました。これにより金融の領域も新たに考慮する必要が出てきましたし、個人情報保護法改正への対応なども続けていかなければなりません。

そういった中で私は、当社グループが今後進む方向性やアクションを意識し、必要になる法務機能を予測した上で、現在の法務ユニットでは足りない要素やリソースを分析して先回りして準備を進めていきます。

そうですね、アプローチが違いますよね。
例えば前職では、キャピタルマーケットを専門にしており、その領域の情報を中心にキャッチアップすることを意識していたのですが、今だと会社運営上関係しうるあらゆる法改正が気になるようになっています。ビジネスに寄り添う度合いが大きいので、業界のアップデートも自分ごとになりやすいですよね。

はい、ただ気になるのは、アップデートだけではありません。他社の記者会見をテレビで見ているだけでも、当社の場合だったらどう対応するだろう…と考え込んでしまいます（笑）。

法務担当者としては、中長期視点で企業価値の向上にいかに貢献できるかが重要だと思っているので、そこに対して関係しそうなことであれば、法律に絡んでいるかどうかによらず、すべての情報が気になるという感覚が身につきました。法律事務所では「法的な観点は以上の通りで、ここから先はビジネスジャッジですね」と言っていたような場面でも、自分ごととして捉えられるようになったと思っています。