【IPTech弁理士法人代表 安高史朗氏 × Hubble CEO 早川晋平 対談】特許は、プロダクト開発のいち部分。スタートアップにとって知財戦略は重要か?

スタートアップにとって知財の取得は金銭的・人的コストの負担が大きく、そのメリットを理解していながらも二の足を踏んでしまうケースは多いのではないでしょうか。今回は、スタートアップ支援の実績を多く持つ特許事務所 IPTech弁理士法人の代表弁理士 安高史朗氏と、株式会社Hubbleの代表 早川との対談から、スタートアップにおける知財戦略の重要性について探っていきます。

目次

スタートアップだからこそ特許は重要!

早川 晋平

さて、今回は宜しくお願いします!
早速ですが、スタートアップ・ベンチャー企業が知財戦略の意識を持っておくことのメリットは何だとお考えですか?

安高 史朗

知財活動はやらなきゃいけないことやったほうがいいことに分かれると思っています。凄くざっくり言うと、商標は「やらなきゃいけないこと」、特許出願は「やったほうがいいこと」にあたります。特許の場合、やらなくても会社は回りますが、やっておくと競合他社を抑えつつ優位に立つことができます。
ただ、本当に競合を抑えられているかどうか気づくことができないため、メリットがわかりづらいということだと思います。

株式会社Hubbleの代表 早川晋平(左)と、IPTech弁理士法人の代表弁理士 安高史朗氏(右)
早川 晋平

特許の重要性は理解できているようで、まだ自分のなかで完全に腹落ちできていないんですよね…。

安高 史朗

会社にとって重要なポイントを真似されてしまったり、競合の特許を侵害してしまって事業が止まったりすることもありえるので、基本的には対競合戦略の1つという考え方になります。あくまで事業で勝負すべきですが、事業をいかにスムーズに進めていくかという観点から、やはり特許戦略はやっておいたほうがよいことなんですよね。

早川 晋平

なるほど!ちなみにスタートアップ特有の特許出願のメリットってあるのでしょうか?

安高 史朗

特有というわけではないですが、スタートアップの場合、特許出願に付随する効果も相対的に大きいです。私はこれを「特許の広報的な効果」と呼んでいます。
最近、「特許を取得しましたよ」というプレスリリースが増えていると思いませんか? B2Bビジネスの場合、「この会社にしかできないようなプロダクトやサービスを出しているんだ」と取引先に印象づける効果がありますし、B2Cビジネスの場合でも「特許を取っているサービスなんだ、すごい」とユーザーに思ってもらえる効果があります。

早川 晋平

確かに!副次的な効果があるんですね!

安高 史朗

資金調達の面でもメリットはあると思います。VCへのアピールにつながりますし、企業との提携においても安心感を感じてもらいやすいです。特許は目に見えてわかるので、外部からの評価につながりやすいんですよね。
特許出願中であるという情報を出すことによって、競合への牽制にもなります。競合としては、出願から公開までの1年半のあいだ、「相手がどういう特許を出しているのかわからず真似しにくい」という状況になります。変化が激しいスタートアップの世界では、1年半の時間を稼げることの効果は相当大きいのではないでしょうか。

早川 晋平

特にITの業界では、デザインも技術もコモディティ化してきているように感じています。情報へのアプローチも容易になり、競合がどういう技術を利用しているのかもわかるようになってきています。競合優位性を築きにくくなるなかで、特許という「より確かなもの」を身につけておくことはやはり大切なんだなと思いました!

スタートアップが知財戦略で押さえておくべきポイント

早川 晋平

特許を取得するかどうか考える際に、重要となる論点はどこにありますか?

安高 史朗

出願基準という意味では、大きく3つに分けられると思います。1つは、そのアイデア自体に特許性があるかどうか。2つめは、その特許を取った際に、どのくらい競合排他性と市場性があるか。3つめは、侵害発見容易性といいますが、真似されたときに気づけるかどうか。
2つめの競合排他性とは、その機能を真似したくなる人たちがどれだけいて、特許を取ることでどれだけそれを防げそうかということです。「こんなのうちの会社しかやらないじゃん」というニッチな機能は、特許性は高いですが、特許を取得する意義は低くなります。

早川 晋平

競合を意識するとなると、2つ目が大事そうですね!

安高 史朗

そうですね。
特許出願って、基本的には投資だと思うんです。出願から特許を取得するまでに1件あたり100万円程度の費用が掛かるので、そこに対してどれだけのリターンがあるのか、経営判断として1つひとつ見極めていくことが必要になります。その判断自体が難しいんですけどね…。

早川 晋平

その一方で、スタートアップが特許を軽視したことで陥る失敗例はありますか?

安高 史朗

特許を取得しておらず真似をされてしまったケースと、競合の特許を知らないうちに侵害してしまったケースの2つですかね。後者のほうがわりと致命的だったりします。

早川 晋平

確かに、後者は事業が継続できなくなる可能性もありますね。ただ、後者はそもそも気づくのが難しい気がします。山のようにある特許のなかからピンポイントで踏んでしまう可能性はありそうです…。
どのようにしたら防ぐことができるんでしょうか?

安高 史朗

事前の対策としては、クリアランス調査があります。新しいプロダクトや機能をローンチする前に、第三者の特許権を侵害していないか確認する調査を行います。
教科書的にはやるべきことですが、予算感や温度感を考えたときに、スタートアップがやるべきことかというと、フェーズにもよりますが、予算をかけすぎるのは正直微妙だと思います。

安高 史朗

なので、スタートアップの場合は、競合調査だけに絞るか、事後の対策をとって、いかにソフトランディングするかという方針になることもあります。幸いにもIT系の場合は、製造業のように金型を作ってしまい手戻りコストが大きいということにはならないので、金銭的にはあまり大きな損害につながらない場合が多いです。

特許戦略は開発の一部

早川 晋平

特許って、以前は1つのプロダクトに対して1件だけ取得するイメージを持っていたのですが、機能ごとに申請しても良いんですよね?

安高 史朗

開発活動をしている以上、発明は継続して出てくるはずです。なので、1プロダクト1特許という発想ではなく、追加の開発があるたびに特許を取得できるかどうか検討する体制を構築しておくことが理想です。
ただ、企業の規模感によって、そのあり方は異なります。初期のころは顧問契約で外部の専門家に頼るのがよいと思いますが、開発のペースが上がってきたら、社内人材として知財の専門家を確保しておくほうがよいでしょう。時期にあわせて、社内と社外のバランスを取りながら体制構築していくのが、スタートアップの知財戦略の特徴であり、難しさだと考えています。

早川 晋平

なるほど。知財戦略は開発の一部として考える必要があるような気がしてきました。私も以前、劇的な発明をしない限り特許は取れないと思い込んでいましたが、インターフェイスや顧客体験、その融合で取得できるケースもあると聞きました。

安高 史朗

新しいポイントと独自性があれば、インターフェイスでも、顧客体験でも、サービスの流れでも、処理方法でも、特許は取れるんですよね。

早川 晋平

それはスタートアップが知るべきことかもしれないですよね。AI技術などで特許出願するケースはよく見かけるのですが、私たちのようにAWSやGoogleのサービス上で動いているプロダクトだと、特許を取れる余地はないのかなと思いこんでいる方も多いのではないかと。

安高 史朗

スタートアップが出すプロダクトや機能って、新しいものが多いじゃないですか。世の中のまだ誰もがやっていないようなことも多い。そこを突き詰めて考えていくと、絶対に新しいポイントがあるはずで、たくさんの可能性を秘めた領域なんですよね。

早川 晋平

特許って、おもしろいですね。いろいろと勉強してみたいと思います!
本日はありがとうございました!


★今回のLegal Ops Star★

安高 史朗

公認会計士特許庁での審査官補、シンクタンクでの知財コンサル、IT企業での知財法務を経て、2016年、代表弁理士として、安高特許会計事務所を開業。2018年、法人化してIPTech特許業務法人(2022年7月「IPTech弁理士法人」に名称変更)となり、IT企業やスタートアップ企業を中心に知財戦略に関するアドバイスを行う。

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