ベンチャー・スタートアップこそ「リーガルオペレーションズ」は活用しやすい -EY弁護士法人 室伏康志氏、前田絵理氏＜前編＞

はい、「Legal Operations/リーガルオペレーションズ」という用語には、いろいろな解釈がありますが、そもそもは、企業の法務部門が「より効果的・実効的に法務サービスを提供しよう」という発想から始まっています。

はい、考え方や活動そのものを表す場合もありますし、それを担う専門家を指すこともありますし、日常のリーガル業務のプロセスを思い浮かべる方もいるでしょう。
大きく分けると、「考え方」、「人」、「ビジネスプロセス」という3つの意味合いがあることになります。

Legal Operationsの起源は、スタートアップが勃興した米国・西海岸です。いわゆるオールドエコノミーのビジネスとはまったく違う新しいビジネスを始める土壌があったり、GAFAに代表されるようにテクノロジーに親和性の高い業種が集まっているエリアです。

こうした環境においては、業務の効率性がとても重視されます。適材適所に人材を振り分けて業務の生産性を高めていこうという観点から、Legal Operationsに対しても専門家を配置すべきだという流れが生まれたのだと思います。

前述のCLOCは、その重要な要素を「THE CLOC CORE 12」という12個の要素に分解して定義しています。その担い手は従来、法務部門のロイヤーたちが行っていましたが、今は専門職化されてきています。

米国の場合はそうですね。そして日本の大企業の法務部門のなかにも専門に担当している方はいらっしゃると思います。
ただ、米国のようにプロフェッショナルとして認識されてはいない状況だと思います。予実管理やテクノロジーの導入、人材育成プランなど、COREで定義されている業務を行っているのに、日本では多くは専門職というより「アドミン」という認識。そこが米国との大きな違いです。

そうした背景もあってか、日本のほとんどの企業は、前述のCORE12、日本でいえば「日本版Legal Operations CORE ８」（以下、「リーガルオペレーションズ」）のようなカテゴリに分解して法務業務を見て、自社でどれだけその分野の業務ができているか評価するということはできていないと思います。

まずは、ベンチャー・スタートアップにおける法務のポジションについて考えてみます。ビジネスをやっていくうえで、会社の規模を問わず契約が常に発生している点では大企業もベンチャー・スタートアップも変わりません。
では、大企業とベンチャー・スタートアップでは何が違うかというと契約当事者の「立場」です。

そうです。ベンチャー・スタートアップは、一般的に大企業に比べて立場が圧倒的に弱い。だからこそ、契約という業務にかなり真剣に取り組まなければならない。負けてはならないし、負けたとしてもなるべく傷の浅い負け方をしなければなりません。こうした発想は、大企業の法務にはあまりないかもしれません。そういう意味で、ベンチャー・スタートアップ経営における法務の価値はとても高いですよね。

法務のサービスとは何か、法務はどうすれば付加価値の高い業務にフォーカスできるのか、おそらく経営層からするとあまりピンとこないので、企業の規模によらず法務のプレゼンスをどうアピールするのかという話につながりますよね。
ただ、ベンチャー・スタートアップのほうが法務と経営者の距離が近いので、理解は得られやすいように思います。

新しいビジネスを作ろうとしているので、契約形態が新しい場合もありますし、規制の解釈・適用の有無なども確認する必要があるので、経営者からも法務人材の活躍が目に見えますよね。
加えて組織がまだ小さいため、業務フローそのものを作っていくことも必要です。まさに、リーガルオペレーションズのCOREの項目に沿って自らプラクティスを構築していく段階にあり、ベンチャー・スタートアップの法務は非常にやりがいのあるポジションだと思います。

そもそも法務業務を行っている時点で、そのサービスの質と実効性を上げるためにも、リーガルオペレーションズの視点と発想が必要です。それは、少人数法務ひいては一人法務であっても同様に必要な考え方ですね。

はい、ベンチャー・スタートアップの場合、イグジット戦略を踏まえて考えていく必要があります。
たとえば、IPOが成功してどんどん大きな企業になっていくと仮定した場合、きちんとした法務組織を構築しようという動機が生まれます。組織が拡大するにつれて、組織づくりや業務効率化、人材マネジメントなど、リーガルオペレーションズの重要度は増します。

それは、実は大企業でもまだまだできていないところです。
むしろ前述の通り、ベンチャー・スタートアップは組織も業務フローも固まっていないぶん、最初から経営者の理解も得ながらリーガルオペレーションを含む実効的な組織や仕組みを作りやすいと思います。

大企業に比べると、ベンチャー・スタートアップは新しいことに取り組むスピード感が求められ、社内業務全般の効率化を図らなければならないというプレッシャーも大きいので、リーガルオペレーションズの概念やコンセプト自体は、浸透しやすいですし、実際に活用する意義が大きいと思います。
事業や経営においても、ナレッジや人材のマネジメントは重要ですから、経営層にも受け入れられやすいですよね。

ただ、ベンチャー・スタートアップはリソースが限られているという事情もあるので、リーガルオペレーションズの専任担当を置けるかというと一般的にはなかなか難しいでしょう。付加価値の高い業務にスピード感をもって集中したいので、人材育成や採用、ツール導入などはオペレーションをしっかり構築できる方に任せたい、という形で経営陣に説明をしていくことになるとは思いますが…。

それをどのくらいの説得力を持って経営陣に説明できるかというところは、結構チャレンジングなことです。
ただ、ベンチャー・スタートアップの法務担当者と経営層との距離はすごく近いですし、リーガルオペレーションズの成り立ちを考えても、うまく説明できれば「じゃあやってみようか」となる可能性は大企業と比べて高いと思われます