人材難や法務の立ち上げに「法務受託」という選択肢を – 法律事務所fork 藥師神豪祐弁護士＜前編＞ –

顧問弁護士のように外部弁護士として助言するのではなく、また、インハウスロイヤーのように正社員として雇用されるのでもなく、「法律事務所に属しながら企業の中に業務委託社員としてジョインし、会社のメンバーとして企業の法務業務とこれに付随する業務を担うリーガルサービスの提供の在り方」ですね。

マインドセットとしても、「社内の人」として受け入れてもらうことが大切です。企業側は、外部弁護士の仕事に対してあまりフィードバックしないと思いますが、業務委託社員であれば、「こんな風に仕事をしてほしい」とか「これは思っていたより工数がかかってしまっている」等、社内で話し合いますよね。そういったイメージです。

はい、ちなみにクライアント企業側が弁護士であるというだけで遠慮しないよう、私は、例えば服装等も弁護士らしく見えないように意識しています。

私は、スポーツ法務の専門的な知見と経験を活かすために、正社員で企業の法務組織に属したことがきっかけでした。正社員として法務を担うのはそれが初めてだったのですが、正社員として1人で日々業務を行うよりも事務所として仕事を請けて、所内のリソースやノウハウ、経験を活用した方が、業務のクオリティやスピードの維持向上に資すると思いました。そのため、会社の居心地は非常に良かったのですが、契約形態の変更を希望しました。

そうなんです。会社としても、正社員を雇うより、法務受託の方が安価にリーガルサービスを受けることができます。正社員は一度雇えばなかなか解雇することができないため、採用の判断は慎重にならざるを得ません。しかし、法務受託であれば、IPO準備や新規事業のプロジェクト発足時など、仕事が増えたときなど、必要な時に依頼をし、不要になれば簡単に委託をやめることができるので、魅力的だと思います。

当時、他社でも私が知る限り事務所に属する弁護士を業務委託の形態で活用するという事例は見かけませんでした。所属する法務部の部長に法務受託という「前代未聞の提案」をしたところ、前向きに受け入れて頂きました。

担当する子会社や事業部が増えたり、イレギュラーな案件にアサインされたりする等、正社員として所属しているよりもうまく自分を使っていただけるような実感がありました。同時に、インハウスロイヤーを雇ったけれども企業にマッチせずすぐに辞めてしまったという事例を多く耳にしていたので、これなら法務の人材難に悩む他の会社にも展開できると考えました。

当時よく話をしていた起業家にこのアイディアを投げてみたところ、「めちゃくちゃ需要があるよ、わかりやすいから『法務受託』にしなよ」とアドバイスを頂きました。企業は法務以外では業務「委託」を当たり前に行っているので、法務業務の「受託」という語感は分かりやすいですよね。実際に、そこからクライアントも増えていきました。

やはり、弁護士側にも企業側にも、リーガルサービスのアウトソースは、案件ベースで仕事を委任・受任するか、顧問契約を締結するしかなく、内製するにはインハウスロイヤーとして雇用するしかないという思い込みがあったからだと思います。単に、業務委託で法務をまるっと担うというやり方に皆が気づいていなかっただけではないでしょうか。

多くの企業は、採用活動をしているが良い人材が見つからない、採用したがうまくいかないといった法務人材の採用や定着に課題を抱えています。法務受託は、弁護士のクオリティで業務をしてくれる即戦力を、必要なタイミングで必要な分だけすぐに利用できるというメリットが大きいです。

法務受託のニーズの8割程度が人材不足への対応だと感じています。サービスを始める以前にも「法務部長が産休に入るので助けてほしい」といった依頼もありましたし、昔からそれなりの需要はあったのだと思います。

スタートアップから上場企業まで様々です。たとえば、一人法務として事業部の方と密にコミュニケーションを取りながら業務をするケース、多くの法務部員がいる中のメンバーの一人として法務部長のもとで働くケース等、企業の状況に応じて柔軟な業務提供を行っています。

担当業務もクライアント企業により千差万別です。契約書審査、法務相談、研修やコンプライアンス業務等の日々の法務業務の他、採用業務や法務組織立ち上げから、取締役会や株主総会対応、法務予算取りやツール導入まで、一般の企業の法務業務はひと通り行います。時には専門分野において事業部さながらに事業に関わることもありますね。

はい、法務が存在しない企業では、法務人材を採用しようと思っても、法務業務が専門的なものであるために、そもそもどのような人材が適切なのか判断が難しいケースが多くあるため、クライアント企業の文化や状況に合う人材の採用業務を行うことも珍しくありません。

法務立ち上げ時には、一定のクオリティを持った法務組織がどのようなものなのか、あるべき姿がなかなか理解しづらいと思います。まずはお試しでも良いので、弁護士に法務受託としてアウトソーシングしてみて、感覚を掴むことをおすすめします。

まさにそうですね。正社員として法務人材を採用することに対するハードルの高さに比べると、法務受託は「とりあえず利用してみて、合わなかったらすぐにやめる」ことができるのでSaaSの利点と似ています。まずはインハウスでの経験を持つ弁護士に法務業務を少しだけ委託してみるというのは、企業にとって良い手段なのではないでしょうか。