リーガルオペレーションの現状と将来展望

――Legal Operations Core 8の来歴と、これからの企業法務

経済産業省の「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」が報告書を公表してから約10年。企業法務の地位が高まる一方、生成AIの登場でリーガルオペレーションの前提そのものが揺らいでいる。リーガルオペレーションズ研究会で「Core 8」の策定に携わった双日の守田氏は、テクノロジーが「8つの要素の1つ」から「すべての基盤」へ変わったと語る。商社ビジネスに固有のBack-to-back審査、AI時代の人材育成、アジリティを支える人脈まで、商社法務部門におけるリーガルオペレーションについて語った。
(写真左:双日株式会社 CCO 兼 CISO 兼 法務・内部統制統括担当本部長 守田 達也 氏 / 写真右:株式会社Hubble Legal Operations 佐々木 毅尚)

[インタビュー]守田 達也 氏 
双日株式会社 CCO 兼 CISO 兼 法務・内部統制統括担当本部長
1990年日商岩井株式会社(現双日株式会社)入社以来、国内、米国、インドネシア、シンガポールにて企業法務実務に携わり、各種取引、PF、不良資産処理、企業再編、M&A、コンプライアンス業務、危機管理等に関与する。

目次

法務・内部統制・CISOを束ねる立場

― まず自己紹介をお願いします。

現在は、双日株式会社の法務・内部統制を担当する本部長を務めるとともに、CCO(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)とCISO(チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー)を兼ねています。もともとは日商岩井株式会社に入社し、一貫して法務畑を歩んできました。

― 法務出身の役員がCISOを務めるケースは、まだ多くありません。

就任当初は、IR関係の方や記者の方から「なぜ技術畑ではない人間がCISOをやっているのか」と言われました。私が望んでなったわけではないのですが(笑)、最近は法務系のCISOも少しずつ増えているようです。インシデントが起きたときの対応では、外から招かれた技術系の方だと社内事情がわからず、ビジネスへの影響やインパクトの大きさを測りにくい面があり、その橋渡しは法務出身者のほうがしやすい。現在はCIOと二人三脚で、情報漏洩の予防体制づくりとインシデント対応の両方を担っています。

「見える化」から生まれたCore 8

― 守田さんと私は2020年から、リーガルオペレーションズ研究会に参加してきました。当時、日本のリーガルオペレーションをどう見ていましたか。

基本的なリーガルオペレーションの考え方は、日本企業にも昔からあったと思います。ただ、それをまとめて可視化し、スキルとして確立するという取り組みはなされていませんでした。見えないものを可視化して、スキルにしていくのは欧米の方々が非常に上手で、それを日本に移植して日本版をつくれたのはよかったと思います。

私は「予算」を担当しました。欧米では、社外弁護士フィーの節約が法務部門の大きなミッションですが、日本企業ではそこまで強く意識されていません。その対比も含めて、予算という切り口から企業内法務の組織論を語るのは、非常に新鮮な経験でした。

― ACCのMaturity ModelやCLOCのCore 12といった海外モデルを検討する中で、日本に合うのかという違和感もありましたか。

その違和感を浮き彫りにすること自体も面白いと思っていました。最終的なCoreとして、戦略、予算、マネジメント、人材、業務プロセス、ナレッジマネジメント、テクノロジー活用、外部リソース活用の8つを選びました。法務部の組織論を一定の角度から網羅できたと思います。一方で「戦略」ひとつをとっても捉え方は人によって大きく異なり、どこまで議論を深掘りできたかといえば、正直なところ課題も残りました。それでも、フレームワークを形にし、日本版を最初に世に出した意義は大きいと思います。

2024年に書籍として出版され、思った以上に広がりました。社内の誰かが「最近こういう本が出たよね」と言うので、「それ、私も入っているんだけど」と(笑)。意外と読まれているのだと実感しました。

― 現在は、Core 8を物差しに自社を評価する企業も出てきています。

とても嬉しいことです。項目ごとに自社の現状を整理し、見える化していくのはよい試みだと思います。ただ、本の中にあるレベル1・2・3に過度にこだわる必要はありません。ビジネスモデルや規模によって最適な姿は大きく異なります。ひとつの指標として分析に使い、他社の取り組みも学びながら、自社でできていることとできていないことを確認してもらえればよいと思います。

法務の地位向上と、70名組織のマネジメント

― 経済産業省の研究会が「ガーディアン機能」「パートナー機能」を打ち出してから、約10年になります。

内容そのものが特別に新しかったとは思いません。しかし、経済産業省が旗を振ったこと自体が大きな一歩で、いまも多くの場面で参照されています。当時は、法務部門の責任者がジェネラルカウンセルや執行役員になっている会社は、少なかったはずです。その後のコーポレートガバナンス・コードの浸透や社外取締役の定着も重なり、企業内法務の組織上の位置づけとプレゼンスは大きく高まりました。

― グローバルで約70名の組織を率いる上で、特に気をつけていることは。

やはり人です。どこから何人採るかという採用から始まり、入社後の育成の仕組み、そしてモチベーションとリテンションの維持です。そのために、ミッションやバリューを示してエンゲージメントを高めていく中で組織論を発展させてきました。海外にも法務部門を設置しており、米国にはジェネラルカウンセルがいて、その下で働いているメンバーもいます。

好奇心と内省――商社法務に求める資質

― 商社の法務パーソンに、最も求める素養は何ですか。

ひとつは好奇心で、何に対してでもよいのですが、企業の法務部員である以上、商社ビジネスそのものへの興味を持ち続けられるかどうかが一番大きい。もうひとつは内省で、経験したことを自分の中に取り込み、振り返り、変えていく。それができる人は入社後も伸び続けます。以前からよく「分度器理論」という話をしています。最初は1度の違いでも、3年経てば大きく差が開く。その1度を生む要素として好奇心と内省もあると思います。

当社の法務部門に求められる人材要件は、私が最初に作ったものを歴代の部長が発展させてきました。採用時には現場で面接を行う者に見せていましたが、実際には入社後の評価に反映させる使い方のほうが大きかったかもしれません。

― ご自身は、最初から法務志望だったのですか。

全く違います。商社パーソンになりたくて入社しましたが、法務部の存在すら知りませんでした。法律よりもビジネスや数字に強く興味がありました。同期に法学部卒が少なかったらしく、たまたま配属されたのです。入ったからには法律を一から勉強するしかなく、分厚い基本書を渡されて眠かったですね(笑)。

― 入社4年目で米国のロースクールに留学されました。転機でしたか。

3年ほど法務実務を経験し、これから法務で生きていく覚悟はすでに固まっていました。留学の動機には、海外へ行きたいという思いが強くありました。ロースクールでは米国人学生とともに英語で議論し、試験も受けます。その中で、実務の経験を持つ自分は視点の広さでは負けていないと確認でき、大きな自信になりました。その後ニューヨークで研修を受け、試験にも合格して帰国しました。濃密な2年間をやり切ったことが大きな自信につながりました。

― 採用で語学力は重視しますか。

選考で重視するわけではありませんが、実務では国内取引がどんどん減り、クロスボーダー取引で英語を使うことがメインとなっています。海外の弁護士とやりとりする機会も非常に多く、入社後に語学で苦労する人は多いかと思います。ただ最近の若い方は、学校の短期留学や配信コンテンツで英語に触れている機会も多く、私たちの世代のようなアレルギーはあまりないと感じています。

テクノロジーは「Coreの1つ」から「すべての基盤」へ

― Core 8の中で、いま最も重視している領域はどこでしょう。

テクノロジーで、この2年で最も劇的に変わった領域だと思います。Core 8でテクノロジーは、領域のひとつでしたが、いまはどの要素を見てもテクノロジーを無視できません。次に改訂版を作るなら、どの領域でもテクノロジーの要素が入ってくるはずです。テクノロジーをどれだけ法務実務に取り入れているかで、リーガルオペレーションのレベルが違うと言えるほどになっています。

― 現在のCore 8では、情報収集、導入計画、使いこなしというレベル設定でした。

そうした整理ではもう収まらない時代です。2022年11月にChatGPTが登場して、世界が大きく変わりました。AIはもはやメールやウェブブラウザと同じ、基本インフラになりつつあります。

― 御社のAI活用の状況は。

会社としても法務部としてもAI活用を推進しており、いろいろ試しています。複数の生成AIサービスを業務環境に導入し、用途に応じて活用しています。以前はSaaS製品を契約して導入するしかありませんでしたが、いまは会社で汎用型の生成AIサービスを契約し、自分たちでアレンジして使う選択肢があります。エージェント機能が充実してきたため、大掛かりに自社開発しようという発想にはあまりならなくなりました。既製品のエージェント機能を、自社のオペレーションに合わせてひとつひとつ組み立てていく形が当社では主流ではないかと思います。

リーガルオペレーションを担う専任チームには、3〜4名のスタッフが所属しています。知識・ノウハウの共有、外部リソースの評価、リーガルテックのトライアルと部員からのフィードバック収集などが役割です。法務部門に専任者を置くのは、日系企業ではまだ少数派かもしれませんが。

商社法務の現実――Back-to-backとAI

― 契約レビューでも、生成AIを使っているそうですね。

ほとんどの部員が使っていると思います。使い方は人によって、初期チェックに使う人、迷ったときに文章を見てもらう人などさまざまではないでしょうか。レビュー機能を持ったLegalTechの契約も併用しながら汎用型の生成AIを活用する等、実際に活用しながらどのプロダクトがよいかを検討しています。

商社のトレーディングでは、自分でものを作らないため、販売契約に対応する購買契約があるケースが多くあります。この2つの契約条件が整合しているかを見るのが「Back-to-back」のレビューです。2つの契約書を比べてギャップを見つけ、どちらをどう直すかを考える。緻密ですが機械的な作業でもあります。Wordの比較機能では難しかったことも、いまのAIなら非常に高い精度で比較してくれます。そこで、プロダクトを試すときは必ずBack-to-backの作業をやらせ、どれだけの精度で解決策まで出てくるかを確認しています。

この作業は、契約書同士だけではありません。たとえば政府からコンセッションを受けて発電所を建設する場合、与えられた権利の範囲内で電力を販売することになります。コンセッションの条件と抵触しない条件でEPC契約を結び、発電所を建設して発電する。この一連の契約が噛み合っている必要があり、Back-to-back的なレビューが非常に多いのです。人力では大変なので、AIで何とかしたいと考えています。

― CLMのような契約フロー管理より、個別業務ソリューションのニーズが高いのですね。

そうです。受付から署名、基幹システム連携までを一気通貫でやるCLMのニーズは、他の業種に比べるとあまり高くないかもしれません。定型契約が比較的少なく、非定型の契約が多様に来るからです。メーカーでは、定型契約が7割以上といった話も聞きますが、商社は定型と呼べるものがそれほどなく、更にBack-to-backの考え方もありプレイブックも作りにくいです。たとえば秘密保持契約の秘密保持期間も、情報の入手先と情報の渡し先で対になっています。上流契約で負っている義務や権利の範囲によって、下流契約で約束できる条件も制約されます。自社の標準ポリシーだけで条件を決められないのが商社契約の特徴です。自社のポリシーだけでは決まらないのです。ALSPを行った際に緻密なルールブックを作ろうとしたこともありましたが、Back-to-backの問題や更新・維持の手間を考えると踏み切れませんでした。

業務がテクノロジーに引っ張られる時代

― Core 8を考え直すとして、追加すべき要素はありますか。

なかなか難しいですね。ACCにある数値管理のような領域も、いまはテクノロジーがかなり解決してくれます。何を考えるにもテクノロジーがベースになってきています。

以前は、まず自分たちの業務を見直し、改革したい形を描いたうえで、テクノロジーを後付けで導入していくものだと考えていましたが、最近は違ってきています。テクノロジーがここまでできるのだから、自分たちの業務はこう変わるという順序です。こんなこともできるなら、この業務は変えてしまおうと考え、私たち自身が技術に引っ張られて、業務やプロセスが変わっています。進化があまりに速く、パソコンが企業に定着するのに数年かかったのとは比べものになりません。

― ご自身はどんな場面でAIを使っていますか。

日によって変わりますが、まとめ作業が多いです。私は、担当者が長くやりとりしているメールを追う立場なので、案件のやりとりを全部取り込んで要約させ、注意点を尋ねると明確に答えてくれます。パワーポイントや講演資料の作成にも使っています。最近は、コンプライアンス事案の調査の進め方や、処分の重さが適正かどうかといった点まで、ある程度意見を出してくれます。過去の事例と照らして考える作業はAIが得意ですから、ひとつの参考になります。

― AIが普及すると、単純作業がなくなり、次世代をどう育てるかが課題になります。

どの講演でもこの話題が出ますが、満足のいく答えを出せる人はまだ一人もいないと思います。単純作業だけでなく複雑な作業もAIに置き換わり、経営判断の材料を提示するところまでできるようになってきた中で、人間は何をするのか。そのためにどんな若手をどう育てるのか。非常に深遠で、かつ深刻なテーマです。

少し前までは、若手の育成のためにAIの利用を抑えるという議論もありました。私は、企業が利益を上げ競争に勝つためには、そこを犠牲にしてあえてAI利用を制限するようなアプローチはできないと考えていて、いまもその気持ちはあります。ただ、テクノロジー進化のあまりの速さを見ていると、何らかの工夫が必要かもしれないとも思い始めています。ちなみに、以前ほど特別なプロンプトエンジニアリングを意識しなくても使えるようになっています。AIを使いこなす敷居も急速に下がっています。時々、仕事をしているのは自分なのかAIなのか、わからなくなることがありますよ。

アジリティと企業風土――法務の次のテーマ

― テクノロジー以外で、いま企業法務が向き合う最大のテーマは何でしょうか。

私はグループCCOも務めているので、ガバナンスやハラスメント対応を含め、企業風土、カルチャーに強い関心があります。企業風土をどうつくっていくか、その中で法務がどういう立ち位置にあるべきなのか。加えて、コンプライアンス領域では経済安全保障が非常に大きなテーマです。米国や中国をはじめとする各国の輸出規制や経済安全保障上の規制への対応など、複雑さが増しており、輸出管理を法務で見る会社も増えました。法務部門の地位が上がるのに比例して、リスク管理系の機能が法務に集まる傾向があります。

取り巻くリスク環境は、中東情勢のように短期間で激しく変わります。事前にシナリオを描いて「こうなったらこう対応する」というやり方は、役に立ちにくくなりました。組織を根本から見つめ直し、柔軟に、アジリティを持って対応できる体制が求められています。リーダーにも現場にも、機敏かつ大胆に動く素養が必要です。

― アジリティを支えるものは何でしょう。

日頃から築いてきたネットワークで、自分だけではすべて処理できません。他社の法務部門や弁護士の方々との人脈を通じて情報を機敏に得て、それを組織に還元する。AIにできない部分は、ここかもしれません。部としても私自身も、意識して取り組んでいます。

― 日本の企業法務の人員は右肩上がりでしたが、足元は落ち着いた印象もあります。

経営法友会の法務部門実態調査でも、一人法務が減り、5〜6人規模や100人規模のメガ法務が増える形で大型化が進んでいました。足元の状況は正確にはわかりませんが、どこかで頭打ちになるのは自然です。すでに来ているかもしれません。AIの流れも考えると、人員の動きには変化があり得ます。

法務を目指す人へ

― これから法務を目指す方に、アドバイスをお願いします。

私は楽観的です。足元で自分のやれることできちんと成果を出し、自分を高めていけば、大丈夫だと、いつも話しています。AIが来て怖がって萎縮するのが一番よくないと思っています。大きな波が来ても、チャンスと思って、うまく乗って泳ぎ切るくらいの気持ちで臨むべきです。AIをどんどん使って時間を作り、その時間で趣味や資格取得など、自分の興味のあることに打ち込めばいい。それができる時代です。

― 最後にメッセージをお願いします。

私自身、企業法務のプレゼンスが発展・拡大していく過程の中で、成長させてもらったと感謝しています。いまの若い方々は、企業法務の存在感がかつてないほど高まっている時代に入ってきました。ぜひその波に乗って、頑張ってほしいと思います。


株式会社Hubble

株式会社Hubbleは、「手触りのある課題をテクノロジーによって解決し、働く人の個性や創造力が発揮される未来を創出する。」をパーパスに掲げ、以下のサービスを提供・運営しています。

Hubbleシリーズは上場企業からベンチャー企業まで業界・業種問わず1,000社以上にご利用いただいております(2026年11月時点)。

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【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社Hubble 広報担当:中田(なかた)
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