複数の法改正を経て、特に複雑な内容になっている電子帳簿保存法。
まだ全ての契約を紙で締結している企業であっても、電子契約の利用が一般的になり、ペーパレス化が進む昨今では、契約書の電子帳簿保存法対応について基礎から応用まで理解しておく必要があります。
特に契約書の電子帳簿保存法対応においては、電子契約による場合の注意点や適性事務処理規程の策定・運用における落とし穴にも注意を向ける必要があります。
そこで、本資料では、弁護士が基礎から応用まで、Q＆Aも交えながら契約書の電子帳簿保存法対応のポイントを分かりやすく解説しています。
本資料で分かること
1.電子帳簿保存法とは？
2.電帳法の対象書類と3つの制度
3.電帳法対応が必要となる契約書の類型は？
4.紙で契約書を受け取った場合はどうなる？
5.電子取引も「猶予措置」により対応不要？
6.データの契約書は何年保存が必要？
7.電子契約締結後、必要となる対応
8.お金をかけずに電帳法に対応できる？
9.システムを使わずに電帳法に対応する方法
10.適性事務処理規程の策定・運用による対応の注意点
11.電帳法対応のベストプラクティス
12.法務・総務・契約書管理担当者の電帳法対応のポイント
13.よくある質問
